諫早市議会 2021-12-05
令和３年第７回（12月）定例会（第５日目） 本文
▼ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前10時 開議
◯議長（林田直記君）［ 175頁］
おはようございます。これより議事日程第５号により本日の会議を開きます。
日程第１「市政全般に対する一般質問」に入ります。
まず、
津田清議員。
2 ◯津田 清君［ 175頁］
皆様、おはようございます。公明党の津田清でございます。12月議会での一般質問としては、本日４日目で最終日となります。最後まで緊張感を持って質問と提案をさせていただきます。
2015年の
国連サミットで、国連はＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）として、世界共通の17の目標の下、169の具体的なターゲットを定めています。
その一つに、2030年までに弱い立場である人々、女性、子ども、障害者及び高齢者のニーズ等に特に配慮し、
公共交通機関の拡大などを通じた交通の
安全性改善に向け、全ての人々に安全かつ安価で容易に利用できる持続可能な
輸送システムへのアクセスを提供する「誰ひとり取り残さない」という
メッセージは、世界で共有され、一部の富める者だけが勝ち上がっていく社会はよくない。一人の存在を余すことなく大切にすべきである、というものです。
アフリカのことわざに、「早く行きたければ一人で行け。遠くまで行きたければみんなで行け」という言葉があります。前者が新自由主義的な
メッセージだとすれば、ＳＤＧｓが掲げる理念は後者となります。みんなで行かなければ、遠い未来まで人類が持続していくことはできないということだと思います。「誰ひとり取り残さない」、このことは理想でもあり、現実的にはかなりハードルが高いことだと思います。しかしながら、目的意識と可能性を持ち続け、実現に向け取り組む姿勢は常に必要であると考えます。
今回大きく４項目について質問いたします。市当局におかれましては、より充実した
市民サービスを考慮し、簡潔で前向きな答弁を求めます。それでは、議長の許可を頂いておりますので、通告に従い、一問一答にて質問いたします。
大項目１、高齢者の外出時の
移動手段の現状と
交通弱者に対する支援策について質問いたします。
最初に、小項目１、高齢者の外出時の
移動手段の現状について伺います。
3
◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 175頁］
高齢者の外出時の
移動手段の現状についてお答えいたします。
高齢者の外出時の
移動手段といたしましては、自動車、
路線バス、電車、
タクシー、車椅子、
シルバーカーなど様々でございます。
本市の高齢者の現状といたしましては、令和元年12月に、本市にお住まいの高齢者2,000人を対象に実施しました
高齢者実態調査の結果によりますと、外出する際の
移動手段の設問に対しまして、回答割合が高いほうから申し上げますと、自分で運転する自動車が56.7％、徒歩が40.4％、人に乗せてもらう自動車が24.2％、
路線バスが20.2％、
タクシーが14.3％、電車が6.9％などとなっております。
なお、ふだんの生活の中で困っていることという設問に対しましては、8.2％の方が外出を困り事として回答されております。
4 ◯津田 清君［ 175頁］
関連質問になりますが、
高齢化社会に伴い高齢者による痛ましい交通事故が、最近全国各地で多発しています。そのようなことを踏まえて、直近の高齢者の免許証の返納状況を伺います。
5
◯市民生活環境部長（
田川浩史君）［ 175頁］
高齢者の
免許証返納状況についてお答えいたします。
運転免許証の自主返納につきましては、高齢などによる身体機能の低下や運転の必要性がなくなった場合など、自らの意思で免許の取消しを行う制度でございます。
諫早警察署に返納があった実績でございますけども、令和２年には408名の方が
運転免許証の返納をされております。そのうち、65歳以上の方につきましては388人、率にいたしまして95.1％です。
また、本年の状況でございますが、10月末現在で308人の方が返納されております。うち、65歳以上の方は289人で、率にいたしまして93.8％となっております。
6 ◯津田 清君［ 175頁］
返納状況は理解できました。
後期高齢者の
運転免許証返納の時期を含め、改めて検討も必要かと思います。関連質問です。
先ほど関部長が状況をお話されました、
諫早市老人クラブ連合会の皆様が、これまで様々な協議・検討を行われ、実施された、高齢者が望む
移動手段についてのアンケートの調査結果についてお尋ねしたいと思います。
市中心部から離れた東部などでは車の依存度が高く、
免許返納者や
運転免許証を持っていない人の
移動手段が限られていることが浮き彫りとなり、買物や通院、行事参加に不便さを感じている会員の声を受け、実態把握と望ましい
移動手段を検討する目的で実施され、会員の2,596人に配り、2,002人が回答され、
うち免許証を持つ人は1,072人（53.5％）、持っていない人は930人（46.5％）、免許証を持つ人の６割が毎日運転されているということです。
免許証を持っていない人の
移動手段はバスや
タクシーが４割に対し、家族らが運転する車の利用や相乗りが３割超、徒歩が２割です。免許証を持っていない人のうち、居住地の違いで
移動手段が異なる点も明らかで、東部の小長井・高来両地域はバスや
タクシー、ＪＲの利用より、家族らの車利用や相乗り、徒歩が多かった一方で、中央や西諫早・
多良見地域は、バスや
タクシー、徒歩での移動が車を上回っています。免許証を持つ人の運転頻度としては毎日運転が664人、週１日から６日以上が347人、また、
タクシーが安価で利用できる制度ができれば免許証を返納するかどうか尋ねると、返納しないが最多の368人、返納するは203人、割引率によって返納するが195人でした。
一方で免許証を持っていない人の場合は、割引率によってが443人、免許証の有無は問わず利用が129人と、安価な
タクシー利用制度に対する潜在的な期待も明らかです。
諫早市老人クラブ連合会は市民全体の利用を想定し、既存の駅やバス停を起点に、各地域で低料金で巡回する
デマンドバスの運行実現を目指し、市と連携して考えていきたいとのことです。市としてのこれまでの答弁では、現在、
県営バスと島原鉄道に年間約２億6,400万円を補助し、
乗合タクシー事業にも年間670万円を支出しているということで、
市民生活に必要な
公共交通の維持を保っているのが現在の状況であり、今のところ主要な鉄道、
路線バスの幹線を維持していきながら、ニーズに合った対策を関係部署と検討したいとのことでした。
その後の
移動手段の課題解決に向けた取組と協議の内容と進捗状況について伺います。
7
◯市民生活環境部長（
田川浩史君）［ 176頁］
課題解決に向けた取組と進捗状況についてお答えいたします。
課題解決のためには、まず、高齢者のお声をお聞きすることが最も重要なことと考え、
市民生活環境部と
健康福祉部が連携して、
諫早市老人クラブ連合会等への団体に意見聴取を行い、また、それぞれの対応状況について情報交換を行っているところでございます。
現在の進捗といたしましては、
市民生活環境部においては、高齢者を含めた
交通弱者対策として、今後の望ましい
地域公共交通の在り方について検討を進めており、また、
健康福祉部においては、他市の
交通費助成制度などについての情報収集を行うとともに、本市に導入した場合の影響について検証を行っているところでございます。
8 ◯津田 清君［ 176頁］
関連質問ですが、これまでの３年間で
路線バスの見直しを行った実績等があれば伺います。
9
◯市民生活環境部長（
田川浩史君）［ 176頁］
これまでの３年間における
路線バスの見直しについてお答えいたします。
県営バスの路線になりますけども、令和元年10月に多良見町
大草伊木力地区において、
琴海中学校の下校時間に合わせたダイヤの見直しが行われております。また、本年４月に
青葉台地区において、
西諫早中学校の通学時間帯に合わせた増便がなされております。
10 ◯津田 清君［ 176頁］
依然としてなかなか大幅な改善ができていないということが、非常に残念ではあります。市はこれまで、
県営バスや島原鉄道に約２億円以上の補助金を出し支援を続けています。市民の足である
公共交通維持のために、当然の支援ではあります。
しかし、
運行ルートや昼間の時間帯によっては、空で運行するということも多くあるとのことです。このことは、バスのドライバーに私、知り合いがおりまして、直接様々聞いた話です。
民間の事業者であれば、経営持続困難、倒産、廃業となります。早期の段階で
交通体系等を大幅に見直し、赤字幅を減らし、採算が取れるよう具体的に改善を図っていただくよう要望したいと思います。
大久保市長は、選挙公約の中に、市内各地域への巡回バスの運行など、実情に応じカバーできない地域に住む人への
タクシー利用の助成も視野に入れると発言されています。高齢者の
移動手段確保は非常に大事であり、解決に向け、力を注ぎたいとも言われています。このことについて、市長の考えを伺います。
11 ◯市長（
大久保潔重君）［ 177頁］
津田議員の高齢者を含めた
交通弱者、また地域の皆さん方の足の確保・整備についての質問にお答えいたします。
公共交通対策を進める上で非常に重要なことだと思っております。また、御承知のように諫早市は交通の要衝と言われておりますけれども、非常に広うございまして、
交通体系も
地域ごとに違い、抱える問題も様々であります。
そういう中で、いかにして
地域ごとの交通問題に対する課題を解決し、そして、それを持続可能なものにするかということであります。そのためには、既存の交通の活用も含めて多角的な検討が必要であると思っております。そういう中で、私も望ましい
公共交通について早急に検討するように
市民生活環境部に指示を出しているところであります。
12 ◯津田 清君［ 177頁］
広い土地柄もありますが、地域性もあります。そういったことを踏まえて、本当にどうしたら皆様のお役に立てる
公共交通の維持ができるか、その辺も含めてしっかり検討していただきたいと思います。
多くの高齢の方が、地域によっては
移動手段で大変苦労されておられます。例えば、中
山間地域等にはバス停や駅など
公共交通がありません。一部の地域では
乗合タクシーの運行も行っておりますが、一方で町なかに居住しておられる方は、歩いて通院や買物ができる環境の方もいらっしゃいます。
通院や買物、
お出かけ等の
移動手段に本当に困っておられる方々を対象と考えた、
交通弱者対策の協議・検討を考えた取組が重要だと思います。このようなことで、次の質問に入ります。
小項目２、
交通弱者に対する支援策について、市の考えと取組を伺います。
13
◯市民生活環境部長（
田川浩史君）［ 177頁］
交通弱者に対する支援策についての御質問にお答えいたします。
高齢者を含めた
交通弱者の
移動手段の確保につきましては、全国の多くの自治体で問題になっており、本市においても重要な課題であると認識いたしております。
現在、本市で行っている支援策といたしましては、
公共交通の路線維持を図るため、市内の
路線バス事業者や島原鉄道に対して補助を実施し、また、市内４地区において、
乗合タクシーの運行事業を行っており、市民の生活の足の確保に努めているところでございます。
今後、少子化の進展等により、地方の
交通事業の維持はますます困難になってくるものと予想されますが、このような状況に対応していくため、これからの
公共交通の望ましい姿を示した
諫早市地域公共交通計画の策定に向けて取り組んでおりまして、関係者の御協力を得ながら、令和４年度中の計画策定を目指しているところでございます。
この
地域公共交通計画に基づき、それぞれの地域の実情に応じた
交通体系の見直しや具体的な解決策を立案、実施し、
交通弱者の支援策を講じてまいりたいと考えております。
14 ◯津田 清君［ 177頁］
令和４年度中に検討をしっかりしていくということでございますけれども、再質問になります。
昨年９月の市議会で、高齢者の
交通費助成を求める請願採択について、その後、その点に対して市としての具体的な考え方について説明を求めます。
15
◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 177頁］
請願採択後の本市の取組でございますが、現在、県内他市の支援策を参考に、本市に合った高齢者の
移動手段の確保につきまして研究しており、本年10月には雲仙市を訪問し、
デマンド型乗合タクシーの実証実験や助成券の話を伺ってまいりました。
高齢者を含めた
交通弱者対策を持続可能な支援とするためには、
地域ごとの特性や財政負担などを勘案するとともに、幅広い世代の方々の意見を伺う必要がありますので、現在、進められている
諫早市地域公共交通計画に基づく本市に合った
交通体系の確立を踏まえ、支援策についても検討してまいりたいと考えております。
16 ◯津田 清君［ 177頁］
多くの市民の方々が
移動手段として
公共交通を利用しやすく、また、採算性を考えた持続可能な
交通体系を構築し、安心して生活ができる環境整備の実現を、令和４年度までに計画を行うということですが、早い段階で具体的に示していかなければならないと思います。
できれば、
協議会メンバーにぜひ議員からも複数人、人選して入ることを提案しますが、このことに対して市長の見解を求めます。
17 ◯議長（林田直記君）［ 178頁］
市長ではなくて、ほかの人答えてください。
18
◯市民生活環境部長（
田川浩史君）［ 178頁］
現在、
諫早市地域公共交通計画策定のメンバーも検討いたしておりまして、幅広くいろんな分野の方々にお願いしようと思っておりますので、先ほどの議員からの提案も一つの案として承りまして、今後、メンバーについて検討させていただきたいと思っております。
19 ◯津田 清君［ 178頁］
議会でもこれまで何年も前から
交通体系、また
交通弱者対策に対しては質問もしてきております。本当に前に進めていくためには、しっかりとした協議を行って、持続可能な
交通体系をつくり上げていただきたいと思っておりますので、ぜひよろしくお願いいたします。
次に、大項目２点目、高齢者の
社会的孤立の問題について質問いたします。
コロナ禍の影響で、
社会的孤立や
生活困窮に陥る人が増加し、深刻な社会問題となっています。
中でも、高齢者の
社会的孤立の問題が一層深刻化し、総務省は９月19日敬老の日に合わせて、65歳以上の高齢者の推計人口を発表しました。それによりますと、高齢者は前年より22万人増加し、3,640万人、総人口に占める割合は29.1％で過去最高となり、世界でも最も高いことが発表されました。
近年、独り暮らしの高齢者が誰にもみとられず、死亡していくケースがマスコミにも取り上げられ、高齢者の孤立死に対する
社会的関心も高まってきています。
国立社会保障・
人口問題研究所の推計によれば、2040年には高齢化率が35.3％に達するとされています。高齢者のいる
世帯で、３世代の
世帯は減少し、このままだと高齢の単身
世帯が2040年には全体の40％に増加することが見込まれています。
このような高齢の単身
世帯の増加により、高齢者の
社会的孤立が生じやすい環境となっていて、近隣との関係が希薄化し、地域力の低下により、従来の見守り活動や
生活困窮の支援制度から漏れてしまう人が増加していきます。
高齢者が一人も漏れなく住み慣れた地域で、いつでも継続的に支援を受けられる体制を整えることは、社会的な責務であり、高齢者が社会から孤立してしまうことがないよう、
地域コミュニティの充実や地域の特性を生かした見守りシステム、あるいは地域に新たな
居場所づくりなど、地域の中でつながりを持てるような対応策を行うことが急務となっています。
そのようなことから、小項目１、市内における単身の高齢者
世帯の割合等について伺います。
20
◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 178頁］
本市における
単身高齢者の
世帯数や割合等についてお答えいたします。
11月30日に公表されました令和２年の国勢調査によりますと、本市の
単身高齢者世帯数は6,536
世帯となっており、全
世帯数５万3,050
世帯の12.3％となっております。
その前の平成27年の国勢調査では、5,345
世帯の10.3％、その前の平成22年の国勢調査では、4,343
世帯の8.5％となっており、年々増加しております。
今後の推移につきましては、市独自の
世帯数は推計しておりませんが、
国立社会保障・
人口問題研究所が平成31年４月に公表しました長崎県全体の推計を見ますと、平成27年、西暦2015年から
団塊ジュニア世代が65歳以上となる令和22年、西暦2040年の25年間で
単身高齢者世帯は20％を超える増加が見込まれております。したがいまして、本市の
単身高齢者世帯も増えることが予想されます。
21 ◯津田 清君［ 178頁］
先ほど説明がありましたように、市においてもかなりのスピードで高齢化が進んでいるのが現実であり、対応策を踏まえた取組が大事になります。
次に、小項目２、高齢者の
社会的孤立を防ぐための市の具体的な取組について伺います。
22 ◯市長（
大久保潔重君）［ 178頁］
高齢者の
社会的孤立を防ぐための取組についてお答えします。
本市では、高齢者が住み慣れた地域で安全・安心に
在宅生活が送れるよう、地域での見守り支援体制を推進する取組を進めております。
まず、見守り支援としましては、必要と思われる方を要援護者として登録するとともに、その方々に対しての日頃からの声かけや、異変があった際に市へ情報を提供していただく、見守り
ネットワーク協力員を併せて登録し活用する、要
援護者登録制度の構築を図っております。
また、市水道局、ガスや電気などの事業者と見守りに関する協定を締結し、業務中に高齢者の異変に気づいた場合には市へ通報していただく体制を整えております。
さらに、日常生活に不安がある
ひとり暮らしの高齢者に対しては、
ＧＰＳ機能付の
緊急通報装置の貸与や、栄養改善と安否確認を兼ねた
配食サービスなどの事業を実施しているところであります。
このほかにも、地域とのつながりを維持する取組としまして、ふれあいいきいきサロンや介護予防と
生活支援の語らん場などの活動を支援しております。
各地域の自主的な取組としましては、自治会や
地区社会福祉協議会、
老人クラブなどを中心に敬老会や友愛訪問、
ひとり暮らし高齢者の集いなど、様々な形で活動が展開されているようであります。
市としましては、今後も地域、事業者などと連携し、高齢者の
社会的孤立を防止し、ひいては
ひとり暮らしの高齢者の方も安心して
在宅生活が送れるように努めてまいりたいと考えています。
23 ◯津田 清君［ 179頁］
今、市長から市の取組を様々と紹介していただきましたが、参考のために充実した先進地の取組を紹介いたします。
新潟県の長岡市の取組ですが、長岡市には、
地域包括支援センターが11カ所設置されていて、
センターごとに地域密着型の
介護老人福祉施設や小規模多
機能型居住介護、
定期巡回配食サービス、地域交流スペースなどがあり、小地域完結型の集合体となっています。
複数のサービスを組み合わせて一体的に提供しているのが特徴で、高齢者の生活全般に目を配り、
地域コミュニティを形成し、ともしび運動と呼ばれる運動の推進により、全ての人々が共に理解し合い、互いに助け合う活動を進めておられます。
多職種が連携して高齢者を支えるために、関係者間で情報を共有化するフェニックスネットを市全体に展開し、これを活用することで迅速な対応に努めておられ、各地域が主体となって地域内での連携に加え、全市的に行政、地域住民、医療機関、介護サービス事業者、民間事業者と連携を進め、
生活支援体制の充実を図っておられます。
また、地域住民のネットワークにより、
ひとり暮らしの高齢者を定期的に訪問するなど、充実した見守りを行っています。また、各地域に「シルバーささえ隊」を組織して、高齢者を見守り、助け合い、支え合う活動が行われています。
中越大地震、中越沖地震の経験から、要支援者リストをしっかり作成し、災害時には町内会、自主防災会、福祉関係者等が避難支援などについて共有を図り、連携体制の強化に努められております。
ぜひ本市もこのような事例を参考にし、弱い立場になり得る高齢者等に配慮して、より充実した
市民サービスの向上に生かして取り組まれることを望みます。このことについては、高齢者福祉に詳しい石橋副市長に答弁を求めます。
24 ◯副市長（石橋直子君）［ 179頁］
津田議員の御質問にお答えいたします。
長岡市では、
地域包括支援センター、特別養護老人ホーム、
配食サービスなどが
地域ごとに配置された小地域完結型の集合体となっており、あわせて、ともしび運動、フェニックスネット、シルバーささえ隊など、全市的な取組をされているということでございます。
諫早市のハード面の施設整備につきましては、介護保険事業計画の各計画期間ごとに実態調査をし、需給量を精査して、市全体の施設バランスを考えて進めているところでございます。
また、ソフト面での諫早市の取組が特徴的なのは、徹底した官民協働、むしろ民主体と言えるほどの官民協働ということになります。これにより、各地域の特性に合った取組を住民自らに選択して行っていただいております。
見守り活動にいたしましても、先ほど市長から答弁いたしましたが、市が行っている取組のほか、民生委員、
老人クラブ、
地区社会福祉協議会などでも取り組んでいただいているところでございます。
これらの活動は昔から行われているものもありますし、語らん場を契機に取り組まれた地域もあります。一つ一つの活動は活動範囲、規模も小さく、名前もないような活動もございます。こういった活動は市民の皆様が自発的に行われており、自分以外の人へと向けるその温かな思いを、また、実際に行動に移された意思を大切にしたいと考えております。
市は活動をしやすくするための支援ですとか、困難な事案が発生したときの相談、各地域で行われている事例の情報共有などの役割を担ってきており、これからも市民の皆様の活動をしっかり支えてまいります。
長岡市での取組につきましては、環境や地域性などの違いがあり、そのまま活用することは難しいと思いますが、参考にできるところは進んで参考にさせていただきたいと考えております。
25 ◯津田 清君［ 180頁］
次の大項目３点目の質問に入ります。喫緊の課題であります、農業問題について質問させていただきます。
農業従事者の減少対策として、市の支援策に対する考えを伺いたいと思います。
近年、後継者や農業従事者の減少が全国的な問題となっています。その最たるものが農業人口の減少です。1965年に1,100万人を超えていた農業従事者は、2015年には僅か200万人までその数を減らし、半世紀の間に５分の１以下と激減しています。
その結果、1965年に７割以上あった日本の食料自給率も、2014年には４割未満になってしまいました。これでは、何らかの理由があって海外からの輸入が滞った場合、日本はたちまち食料難に陥ってしまいます。
様々な不安を抱えた日本の農業が今後どう変わっていくのか、どのように対策を行っていくべきなのかが課題であり、農業人口の減少については国も重要な問題とし、補助金や無利子での融資などや、新規参入希望者の後押しも行っています。しかし、参入者の７割は農家で生計を立てられていないという厳しい現実もあるようです。
また、昔から農家を営んでいた人たちも、後継者不足のために廃業する方が後を絶たない状況にもあります。その結果、多くの農地が放置され、ひいては遊休農地や耕作放棄地の問題となっています。
そのようなことから、小項目１、農業従事者の減少対策としての支援について、認定農業者以外の兼業農家や小規模農家に対する支援を含めて答弁を求めます。
26 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 180頁］
農業従事者の減少対策としての支援についてお答えいたします。
現在の農業従事者等の状況でございますが、令和２年に実施されました農林業センサスによりますと、総農家数が3,606戸となっておりまして、前回の調査が行われました平成27年の4,317戸から711戸の減少となっております。
これに対しまして、諫早市の農業の担い手である認定農業者数につきましては、直近５カ年での推移は約650経営体となっており、ほぼ横ばいの状態でございます。
認定農業者の方々に対しましては、ハウス等の新設や補修などに係る施設整備や農業用機械の導入などに国や県の補助事業を活用し、併せて市からも上乗せ補助を行い、また、市単独での補助も行うことによって、認定農業者の負担軽減と経営の安定化を図っております。
このような支援の効果もあり、認定農業者における従事者の減少が抑制され、ある一定数の担い手を維持しているものと考えております。
なお、先ほどから申しております補助金による支援策は、認定農業者以外の農業者、例えば兼業で農業をされている方々や小規模・零細農家の方々につきましては、補助の要件等を満たさないことから、その補助の対象外となっております。
市といたしましては、経営の形態や規模の大小にかかわらず、営農に関する相談支援は行っているところでございます。
一つの例といたしまして、小規模経営から規模拡大等を目指す方々に対し、農地の貸借に関する相談や新たに認定農業者になるための事前の相談会などを実施し、規模拡大のための圃場の確保や反収を上げるための手法等につきまして、県央振興局との連携を取りながら支援を行っております。
また、小規模・零細農家などを取り込みながら、認定農業者が集落の核となって集落営農組織を立ち上げていくことに対する支援や、法人化に向けての支援も行っているところでございます。
現在、長田地区において集落営農組織の法人化が進められており、法人化ができれば小規模・零細農家であっても認定農業者となることも可能であり、共同での施設整備や機械導入などの補助も受けることができるようになります。
今後におきましても、引き続き、認定農業者に対しての支援を行うとともに、集落営農における組織化促進の支援などを通じて、本市の農業の推進を図りながら農業従事者の減少対策にも取り組んでまいりたいと考えております。
27 ◯津田 清君［ 181頁］
関連質問を何点かさせていただきます。
市内の集落営農組織や集落営農法人は現在どのくらいあるのか、伺います。
28 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 181頁］
市内には、２つの集落営農組織と９つの集落営農法人がございます。
この集落営農法人につきましては、全てが認定農業者となっているところでございます。
29 ◯津田 清君［ 181頁］
それでは、集落営農組織や集落営農法人になるための支援についてはどのようなものがあるのか、伺います。
30 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 181頁］
集落営農組織や集落営農法人に対する支援といたしましては、現在、県において、集落における話合いの促進と、組織化に向けた合意形成をエスコートする人材の活動を支援するエスコートランナー支援事業と、集落営農組織の法人化を目指す集落の要請に応じ、農業経営コンサルタントなどの専門家を派遣するスペシャリスト派遣事業がございます。
また、国が実施しております農業経営法人化支援事業では、一定の要件により法人化した場合、定額の25万円の支援を受けることができます。
市では、それぞれの集落が各種補助事業を活用できるように、それらの手続等に関しましての助言や指導などを行っているところでございます。
31 ◯津田 清君［ 181頁］
関連してですけど、集落営農法人化のメリットとしてはどのようなものがあるのか、伺います。
32 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 181頁］
法人化のメリットについてでございますけれども、法人化によって認定農業者となれば、各種補助金制度を活用いたしまして、施設整備、農業用機械の導入が可能となります。
次に、機械の共同利用や作業の共同化などで経営の効率化が進むことによってコストが削減され、その結果として収益の増が見込まれます。
また、集落営農に小規模・零細農家を取り込み、共同で農地の維持管理や耕作などを促進することによりまして、非耕作地が減少し、荒廃農地の発生防止と解消が見込まれるなど、集落の機能維持につながるメリットもございます。
33 ◯津田 清君［ 181頁］
同じく、集落営農法人に対する農業用機械等の補助の実績を伺います。
34 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 181頁］
補助の実績についてお答えをいたします。
実績といたしましては、平成29年度に農事組合法人「ゆいゆい」、これは森山でございますけれども、暗渠洗浄用の動力噴霧器を一式、大豆の施肥播種機、これは大豆の種まきと同時に肥料をやることができる機械なのですけれども、それを５台、またアッパーローターといいまして、トラクターの後ろに耕うん装置をつけたものを１台導入などに補助を行っておりまして、その補助額は168万3,000円となっております。
また、平成30年度には、農事組合法人鳥島、これも森山でございますけれども、ブームスプレーヤー、農薬の散布機械１台の導入について補助を行っておりまして、その補助額は152万4,000円となっております。
そのほかにも農薬散布用の無人のヘリコプターがございますが、そのオペレーター養成に係る補助金として、農事組合法人後の営農組合に対し、平成30年度と令和元年度の２カ年で128万1,000円の補助を行っているところでございます。
35 ◯津田 清君［ 181頁］
できれば、地域の兼業農家や小規模農家の方々にも、負担軽減が可能で農業継続ができるような取組を、県内他市の様々な事例がございますので、そういった事例を参考にして、ぜひ具体的に検討していただければと思います。その点よろしくお願いしておきます。
農林水産省が2022年度に、将来の担い手となる49歳以下の新規就農者を育成する支援策を刷新することが11月13日明らかになり、機械やトラックなど初期投資の負担を減らすため、最大1,000万円を一括支援するほか、就農者を指導する農業法人などへの助成期間を従来の最長２年から５年に延ばすなど、農業者が減少する中、就農者の経営の安定化や長期定着を後押しをすることとなります。
現行制度では、市町村から就農計画の認定を受けると、１年から３年目には年150万円、４年から５年目には120万円、最大690万円の支援を受けられます。
ただ、農林水産省の調査では、５年間補助を受けた人の６年目の収入が上位３割の平均2,000万円を超える一方で、下位の３割の平均が163万円にとどまったとのことで、農林水産省幹部は、現状の支援制度に関し、就農者から初期投資に十分な対応ができていないとの声があったと指摘し、2022年度の概算要求で、一括で1,000万円を受け取れる新事業を盛り込んでいます。
就農希望者を雇用していただき、指導する農業法人や農家向けの助成は、現行だと年に最大120万円、最長２年の支給をしています。より営農技術の向上を促すためにも最長５年に延ばし、助成額も最大396万円に底上げをする支援策は、従来、国が全額負担をしてきたが、新たな支援では地方自治体と折半する方針のようであり、就農者の育成が順調な地域は資金面や技術指導で自治体が主体となっているケースが多いです。
ただ、ＪＡグループや全国知事会は国の全額負担の継続を求めており、今後調整を行う方針であります。そこで質問をします。
小項目２、市として新規就農者に対するこれまでの支援の現状と実績について伺います。
36 ◯農林水産部長（松落輝彦君）［ 182頁］
新規就農者に対します支援の現状と実績についてお答えいたします。
新規就農者の区分といたしましては、独立して自営で就農する独立自営就農、親元での就農、雇用就農などがあり、令和２年度で26名の方々が新規に農業をされております。
新規就農者に対しての主な支援といたしましては、就農初期の経営基盤確立のために一定の要件を満たす独立自営就農者に対しまして、一定期間、先ほど議員もおっしゃいましたけれども、年間最大150万円が交付される農業次世代人材投資資金がございます。令和２年度の実績で、21名の認定新規就農者に対しまして2,833万4,000円を交付いたしております。
また、農業経営の効率化と生産性の向上などのために、ハウス等の新設や補修などに係る施設整備などに対しまして補助を行っております。平成28年度から令和２年度の５年間で20名の認定新規就農者に対しまして、約３億2,000万円の補助を行っております。
このように独立自営就農者である認定新規就農者については、充実した補助等の支援がございますけれども、親元就農者であるとか雇用就農者に対しては、なかなか支援というのは関係機関との連携等による相談支援にとどまっている状況でございまして、今後については、そのような就農者に対しての支援の在り方も検討していきたいと考えております。なお、令和４年度から、国の制度の中で雇用就農者への資金面の支援が新たに加わるようでございます。
本市の農業の将来を見据えたときに、新たな担い手の確保は非常に重要であると考えております。新規就農者への支援を継続するとともに、支援の幅を広げていくことにより、継続的な農業の振興を図ってまいります。
37 ◯津田 清君［ 182頁］
ぜひ幅広く新規就農者の方々に寄り添った支援体制の充実を図り、取組を進めていただくよう要望しておきます。
最後の質問になります。大項目４点目、小長井地域の具体的な活性化策について、質問と提案をさせていただきます。
令和３年４月１日に施行された、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の規定により、小長井地域が過疎地域に指定されたことを受け、今後、小長井地域における持続可能な地域社会の形成及び地域資源等を活用した、地域活力のさらなる向上を図るため必要な計画、過疎地域持続的発展計画、これは令和３年から令和７年の策定に向け、地域性を生かした持続可能な事業計画と位置づけられた取組です。そこで提案になりますが、ぜひ重点道の駅を目指した計画を提案します。
地域の若者が進学や就職により、都会へ流出することが大きな要因となり、人口減少が加速することで、高齢化と少子化が進み、結果的にまちに活気がなくなり、地域が寂れ、さらなる人口減少を招くなど、負のスパイラルに対し、道の駅が地方創生の切り札となります。新たな集客力を生かし、交流人口増と町民の雇用の場となり、地域の魅力が増し、地元農業者、漁業者、地場産品や加工品の販売、６次産業化の拠点施設にもなります。このように身近で安定的な雇用を生み出し、高齢者の生きがいの場を提供するなど、地域にとって波及効果は極めて大きく、地域住民に対する
生活支援機能を発揮し、コミュニティの核そのものになると確信いたします。
小長井地域の活性化と交流人口増を図る取組として、ぜひ重点道の駅を具体的に目指して検討できないか、伺います。
38 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 183頁］
小長井地域への重点道の駅設置の検討についての御質問にお答え申し上げます。
重点道の駅につきましては、産業振興や地域福祉、観光総合窓口など、地域活性化の拠点となる優れた企画があり、資金面等での支援によって効果的な取組が期待できるものとして、国土交通省が選定するものでございます。
重点道の駅制度は、平成26年度から行われておりますが、これは毎年行われるわけではなく、直近では令和元年度の募集が最後となっております。
長崎県内では、東彼杵町の道の駅「彼杵の荘」が障害者支援施設との連携を図る取組等が評価され、平成27年度に選定されているところでございます。
本市における道の駅につきましては、現在、国道251号沿いにおいて計画を進めており、県に対しまして一体型の整備を要望しているところでございます。今後、計画どおり整備されることが期待されますが、本市には国道が４本あり、交通の結節点に当たりまして、道の駅は１カ所のみという考えは持っておりませんので、小長井地域におきましても、経営していただける運営主体の候補者が具体化すれば、設置の可能性はあるのではないかと思っております。
39 ◯津田 清君［ 183頁］
提案いたしますが、専門的な外部からの視点と運営主体となる事業者を広く募集し、さらに地域プロジェクトマネジャー制度をうまく活用するなど国の支援を受け、優秀な人材を確保して、具体的に検討する必要があると考えます。
地域おこし協力隊員の募集の考えもあるようですが、小長井には山茶花高原やフルーツバス停などをさらに生かせるような計画も必要です。
大久保市長は、10月末に小長井田原地区を訪問視察され、ブランドである田原いもんこの生産農家の皆さんと交流をしておられます。さらに農業委員会の皆さんからも市に要望活動をされたようですが、小長井地域の活性化について、市長はどのような考えをお持ちなのか。また、現在計画中の小長井交流広場について、プロジェクトチームを立ち上げたとのことでしたが、全面的に見直しをし、国土交通省が認定するような重点道の駅構想に変更する考えがないか、
大久保市長に伺います。
40 ◯市長（
大久保潔重君）［ 183頁］
まず、小長井地域の活性化についてお答えしたいと思います。
御承知のように、今年の春に過疎地域に指定されました。したがって、９月の議会でも議決をしていただきましたけども、持続的な発展計画の下で、これから振興策を実行していきたいと思っております。
津田議員がおっしゃいましたように、本当に小長井地域といいますのは、若い人に人気のフルーツバス停や、有明海の豊かな恵みにより産出されます小長井牡蠣、ゆりかごあさり、温暖な丘陵地帯で生産されるみかんや、先日私も視察しましたけども、田原のいもんこなど豊富な農水産物が生産される地域であります。
ですから、まず、こういう農水産物の生産力を高める支援、それから付加価値をつけていく、ブランド化をしていくための支援というのに取り組んでいきたいと思います。できればこういう産物を直売できるような施設があればいいなと思っています。
それから、小長井には山茶花高原という施設がございまして、コロナ禍においても比較的来場者の数が減らなかったという報告も受けております。
今後、リニューアルも含めた再整備を検討していかなければいけないと思いますけれども、小長井地域にありますような、こういう観光スポット、いわゆる点を線で結んでいくようなルートも必要になってくるのかなと思います。
いずれにしましても、総合的な観点から振興策を実践していきたいと思います。
それから、２つ目の今計画中の交流広場につきましては、これは地元の皆様と協議を重ねてきた経緯もございますので、しっかり整備に向けて検討を進めていきたいと思っています。
41 ◯津田 清君［ 183頁］
小長井地域の活性化を実現するために思い切って、スピード感を持って、ぜひ道の駅構想を具体的に検討していただきますよう要望いたします。
高齢者等の
交通弱者に対しての持続可能な
移動手段の支援策、
社会的孤立の問題、農業問題と小長井地域の活性化策など、諫早市にとって大変重要なテーマの質問でした。
市当局の皆さんも、いかにしたら地域に活力を取り戻し、まちがにぎわいを維持でき、さらに定住人口を図り、子どもから高齢者までに対して優しいまちづくりが可能かを考え、充実した
市民サービスの向上を具体的に前に進めていただきますよう、改めて要望し、本日の私の質問を終わります。ありがとうございました。
42 ◯議長（林田直記君）［ 184頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午前10時56分 休憩
午前11時10分 再開
43 ◯副議長（林田 保君）［ 184頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、川崎剛議員。
44 ◯川崎 剛君［ 184頁］
皆様、おはようございます。最終日、二番手の新生クラブ、７番、川崎剛でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
前の津田議員の一般質問の中で、農業問題という話が出ておりましたけれども、私、農業新聞を取っております。昨日、土曜日の記事ですかね、ちょっとだけ披露させていただきます。
農産物の輸出が日本で１兆円突破したという記事が載っておりました。これは、2025年度までに２兆円、2030年度までに５兆円の輸出の計画があるという中で、どういった品目が前年同期で増加しているかということでした。若干話をさせていただきます。
牛肉417億円が90％、日本酒が２位に来ていて、319億円、81％で、あとは気になるところが鳥の卵、鶏卵です、48億円の29％、緑茶167億円の29％です。本市に関わる農産物、また農水産物の食品等々を見てみますと、豚肉が16億円で25％、あとは米が46億円の11％で、これは５年単位の計画で2030年度の目標が５兆円ということで、我が長崎県からの農林水産大臣に金子さんがなられましたので、輸出計画の中にこんな産地の重点施策等々も入っているということでありますので、朗報かどうか分かりませんけれども、披露させていただきました。
今回の一般質問のテーマでございますけれども、大項目１ということで、今日の自治会行政の話です。問題等々あり、自治会の加入率、民生委員の今後の動向や、空き地、空き家等の問題もかなり私も聞いておりますので、この辺あたりですね。それと大項目２ということで、小長井地域は過疎地域に認定されましたけれども、大草地区におきましても、なかなか活性化がないので、大草地区のまちづくりについて質問をさせていただきたいと思っております。
それでは、大項目１の本市の自治会行政についてということで一般質問をさせていただきます。
今日の自然環境を考えてみますと、地球規模での温暖化現象により、様々な問題が発生しております。大規模な自然災害により、多大な災害が各地方で発生し、自治体、住民を悩ましております。
10月後半より11月上旬までに、イギリスで温暖化現象削減のためＣＯＰ26が開催され、それぞれ国々での目標の設定がされたことは、多くの期待が寄せられることと思います。
今後、日本においても、長崎においても、また本市においてもＣＯ２の発生抑制、再生エネルギーの利活用について、幅広い活発な議論や行動が自治会、また一市民に広がっていき、小さいことからこつこつと努力していけば、温暖化現象による自然環境災害被害も少なくなってくることと思います。温暖化現象による自然災害被害が減少することを願うばかりでございます。
さて、今年８月、九州北部は午前中を中心に激しい雨に見舞われ、気象庁は本県などに大雨特別警報を発表、西海市はレベル５の緊急安全確保に引き上げました。しかしながら、責任感の強い民生委員は地区住民の要望により見回りに行き、お二人とも帰らぬ人となりました。悲しい出来事でございます。
また、今年８月に雲仙市におきまして、大雨による土砂崩れなどの被害が各地で発生しました。記録的な大雨により住宅２棟が土砂に押し流され、痛ましい人的被害が発生しました。被災地において、自治会の役員の方々が御苦労されている現状に対して、少しでも復興に役立てていただけるよう、本市自治会連合会から雲仙市へ見舞金の贈呈があったことが報道されておりました。
私の加入しておりますライオンズクラブでも、雲仙市へ見舞品贈呈があったと聞いております。
以上のような出来事から、自治会の役員や民生委員の責任が、今後ますます重くなってくるのではないでしょうか。
それでは、自治会行政について質問させていただきます。
（１）自治会の役割とは何かということで、ものの本によれば、自治会とは一定の区域に住んでいる人や事業所等で構成され、住んでいるまちをよくするためにお互いが協力し合っていろいろな問題をみんなで話し合い、解決していくこととあり、つまり、地域を共同で管理・運営することを目的として組織された団体です。
以上より、自治会の役割とは何なのか、質問いたします。
45 ◯市長（
大久保潔重君）［ 185頁］
川崎議員の自治会の役割についての御質問にお答えします。
自治会・町内会は、地域住民が互いに支え合い、明るく安心して暮らせるまちづくりの基盤となるもので、地域住民の親睦を深めたり、絆を育む上で重要な役割を担っていただいております。
諫早市内には令和３年４月１日現在で、225団体の自治会・町内会に約４万3,800
世帯が加入されており、祭りなどのイベントや交通安全、先ほどありましたような防災、あるいは環境美化など様々な活動で住民同士の共助の役割を果たされていらっしゃいます。
市政運営を行うに当たりましては、自治会・町内会の皆様の御協力が不可欠でありますので、今後とも連携を密にしながら、住んでよしのまちづくりに努めてまいりたいと考えております。
46 ◯川崎 剛君［ 185頁］
225の自治会の４万
世帯程度の自治会の加入ということで、今市長からの説明がありました。
５年前の2016年の加入率と本年の加入率を本市全体と地域別に質問いたします。
47 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 185頁］
各地域別の自治会・町内会への加入率についての御質問でございます。
５年前の平成28年４月１日現在の本市全体の加入率は83.9％で、各地域別に申し上げますと、諫早地域80.5％、
多良見地域92.7％、森山地域98.1％、飯盛地域97.0％、高来地域87.7％、小長井地域81.7％となっております。
令和３年４月１日現在で申しますと、本市全体で82.0％、各地域の数値では、諫早地域が78.4％、
多良見地域92.5％、森山地域96.8％、飯盛地域95.8％、高来地域85.6％、小長井地域が80.7％となっております。
市全体の加入率を５年前と比較いたしますと、1.9ポイント下がっている状況でございます。
48 ◯川崎 剛君［ 185頁］
５年前と現在の加入率を説明していただきましたけれども、全ての地域で若干減少しているということで、全体的にも1.9ポイント減少ということで説明がございましたけれども、原因は何だと考えられますでしょうか。
49 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 185頁］
特に若い方につきましての生活・行動様式の違いというものが大きいのかなという気はいたします。
それと、近隣の縛りといいますか、いろいろな共同作業をいとうという面もあるのかなという感じはいたしております。
50 ◯川崎 剛君［ 185頁］
次に、自治会会員の加入促進に対する本市の取組について伺います。
51 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 185頁］
本市の自治会加入促進の取組についての御質問にお答えします。
自治会活動へ気軽に参加していただく方法につきましては、既に実施されていると思いますが、自治会活動の見学やお試しでの参加など、加入者・未加入者に限らず地域の皆さんに気軽に参加してもらう場や機会を設けて、自治会を知ってもらい必要性などを理解していただくことが大事ではないかと考えております。
自治会活動へのメリットについては、市の広報誌などの行政情報のほかに、各種の生活情報や身近なイベント情報が入手できることや、道路・側溝・道路照明など日常生活上の問題等を取りまとめて要望することにより、安全・安心なまちづくりにつなげていくことができます。
そのほかにも、市指定のごみ袋を自治会を通じて、１年間に各
世帯30袋程度無料で配布しているところでございます。
本市では、自治会への加入促進の取組として、自治会への勧誘の際、活用いただく加入促進のチラシの作成や勧誘マニュアルとして、「自治会・町内会活動のまめ知識」を自治会連合会と共同で作成し、自治会の加入促進活動をサポートしているところでございます。
また、新たに本市に転入された方に対して、転入届の提出の際、本庁と各支所の窓口で自治会の活動内容などを記載した自治会加入のチラシを配布しておりまして、加えて希望される方には自治会加入案内書により、転入情報を該当する自治会長にお知らせして、接触の機会を持っていただくようにしております。
このような自治会加入の取組は、市のホームページにおいて、自治会に加入するメリットなどと一緒に紹介しておりまして、また、市報においても、毎年６月号にホームページと同様の内容を掲載し、自治会加入への促進を図っているところでございます。
52 ◯川崎 剛君［ 186頁］
本市においても、自治会の加入についての取組をされておりますけれども、今部長の説明の中で市の窓口で、自治会に入ってくださいというチラシを置いているということで聞いておりますけれども、ちょっと詳しく御説明をお願いいたします。
53 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 186頁］
先ほど申し上げましたけれども、転入届の提出の際に、本庁と各支所の窓口におきまして、自治会の活動内容などを記載した自治会加入のチラシ、これは自治会長方が自治会へ勧誘の際に活用いただく加入促進のチラシとほぼ同内容でございますけれども、このようなチラシを配布をしております。
それで、これも先ほど申しましたけれども、希望される方には自治会加入案内書によって、転入情報を該当する自治会長にお知らせするということで、これはあくまでも本人の希望によっております、知られたくないという場合もございますのでですね。
54 ◯川崎 剛君［ 186頁］
窓口にこういった加入の促進のチラシがあるということは私も聞いておりましたけれども、この辺ももう少し力を入れていただいて、５年前とすれば全体的に1.9ポイント加入が下がっているということでありますので、窓口での取組も今後は力を入れてほしいということで、お願いしておきます。
他の自治体の取組例ということで、２例紹介させていただきます。
まず、島原市で、町内会組織への加入を促そうと島原市、同市町内会、自治会連合会は今年７月、県内の不動産団体と協定を結んだということでございます。
不動産会社が住宅販売、賃貸し契約時に市や自治会連合会の作成するチラシを配布して、加入を働きかけているということを島原市ではされているということでございますので、不動産会社との協定あたりも今後は考えていけばどうかと思っております。
２例目は長与町の取組で、長与町と全日本不動産協会長崎県本部、長崎県宅地建物取引業協会と自治会加入促進に関する協定書を交わしたということでございます。
協定の内容につきましては、住宅の販売、仲介、賃貸しなどの契約の際に、全日本不動産協会長崎県本部と長崎県宅地建物取引業協会の両団体の会員事業所から入居者に自治会加入を呼びかける取組をしているということです。他自治体も不動産の団体等と協定を結んでこういった加入促進をされているということでございますので、若干なりとも本市も取り組んでみたらどうでしょうか。
55 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 186頁］
自治会加入促進へ御紹介のあった不動産協会などとの協定の締結についてでございます。
先ほど御紹介いただきましたけれども、島原市、長与町以外でも県内では長崎市、佐世保市、大村市の３市で不動産協会などとの協定を締結されております。
県内のそれぞれの市町の加入状況を見ますと、令和３年４月１日現在でございますけれども、本市は82.0％、長崎市が66.8％、佐世保市80.9％、島原市65.3％、大村市が73.3％で雲仙市が75.7％でございまして、今協定を結んでいる市・町と比較しますと、比較的本市が高い加入率となっております。
ただし、５年前と比較しますと、先ほどお答えしましたとおり、1.9ポイントほど低下しているという状況になっております。
今回、議員から御提案のあった不動産関連協会などとの協定につきましては、本年８月の自治会連合会役員会におきましても、自治会加入促進に関する不動産業者等の協定について、御提案を受けておりますので、今後、自治会連合会とも連携して、調査研究をしてまいりたいと考えております。
56 ◯川崎 剛君［ 187頁］
自治会加入は、快適で安全・安心な生活が送れるよう、地域の皆さんが協力し合って様々な自治会の権利というか、メリットを享受できます。
防犯灯、ごみステーションの設置・管理、公園等、地区内の清掃、地域祭りの参加、自治会からの広報・チラシの回覧、高齢者の福祉、地区公民館等の利用、災害時の避難所開設など、数え上げれば切りがありません。
今後とも、自治会加入促進ということで力を入れてほしいと思います。
次に、（３）民生委員の高齢化について質問いたします。
民生委員制度は、1917年（大正６年）に岡山県で誕生した済世顧問制度を始まりとします。地域の貧しい人たちの相談に乗る制度だったそうです。
その後、大阪での方面委員制度が全国に普及し、1946年（昭和21年）に民生委員制度に改められ、1948年に民生委員法が制定されています。既に72年も経過しようとしております。
この法律が制定された社会環境は、今日の核家族化、少子化、高齢化などの社会問題など想定外であり、その意味で民生委員制度が機能不全に陥り、極端に言えば形骸化が心配されます。
民生委員の任期は３年ですが、現在、成り手がいないために、何年も同じ人が高齢になってもやり続けなければならない現状も一部ございます。
今後、成り手不足が本市でも問題にならなければよいのですが、今から現状を把握して未来に向けた対策を考えなければならないと、私は思います。
ア、民生委員の不足数、年代別割合、任期別数についてお伺いいたします。
57
◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 187頁］
民生委員の不足数、年代別、任期別数につきましてお答えいたします。
民生委員の任期は、民生委員法第10条の規定により３年と定められており、現委員の任期は、令和元年12月１日から令和４年11月30日までとなっております。
本市の民生委員の定数322名のうち、現在311名の民生委員の皆様に活動をしていただいており、残る11名が欠員という状況でございます。
年代別に見ますと、40歳代の方が４名、50歳代が23名、60歳代が130名、70歳代が154名となっておりまして、70歳代の方が約半数を占めているという状況でございます。
また、任期別に見ますと、１期目の方が101名、２期目が86名、３期目が37名、４期目が40名、５期目以上の方が47名となっておりまして、３期目以上の方がおよそ４割を占めているという状況でございます。
58 ◯川崎 剛君［ 187頁］
今の説明の中で、40代は４名で、50代が23名、60代が130名ということです。
問題は任期が75歳までということで、80代というのは多分いらっしゃらないのではないかなと思っておりますけれども、今答弁の中で70代以上が４割との回答があっております。
また、任期につきましても、３期に37名、４期が40名、５期になれば、15年です。１期が３年ですと５期であれば15年が47名で、これは高齢化になるのかなということでございます。この高齢化問題はどんなことが考えられますか。課題ということで御答弁をお願いいたします。
59
◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 187頁］
民生委員の高齢化につきましてお答えいたします。
本市におきましては、令和３年11月現在の民生委員の平均年齢は68.6歳となっておりますが、平成28年12月時点の民生委員の平均年齢は65.6歳でありましたので、５年前と比較すると３歳ほど平均年齢が上がっている状況でございます。
平均年齢が上がっている理由につきましては、高齢化の進展や高齢者雇用の増加など様々な社会的要因があると思いますが、地域によっては民生委員の成り手がほかにいないために、引き続き民生委員を引き受ける方もおられるようでございます。
60 ◯川崎 剛君［ 187頁］
平均が68.6歳ですか。今部長の答弁で成り手不足も考えられるということですけれども、今後の成り手不足、また高齢化対策についてお伺いいたします。
61
◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 187頁］
今後の成り手不足、高齢化対策につきましてお答えいたします。
長崎県市長会においては、民生委員の担い手の確保に関してその負担を考慮し、現状に見合った活動費の抜本的な見直しを行うなど、必要な対策を講じることなどを国に対して提言しているところでございます。
また、本市におきましては、第４次地域福祉計画の策定に当たり、計画素案の基礎調査として令和３年２～３月にかけて、民生委員の皆様を対象としたアンケート調査を実施したところでございます。
このアンケートの結果において、民生委員活動にやりがいを強く感じている、または感じていると回答した方が85.6％いらっしゃる一方で、負担感を強く感じている、または感じていると回答された方が53.1％となっております。
このことから、民生委員の成り手不足の解消のためには、まずは民生委員として活動していただいております方々が、活動しやすい環境をつくることが大切であると考えております。
市といたしましては、民生委員に対して必要な支援を行うとともに、諫早市民生委員児童委員協議会連合会などの関係機関の意見も聞きながら、民生委員の皆様が活動しやすい環境づくりについて検討してまいりたいと考えております。
62 ◯川崎 剛君［ 188頁］
民生委員は、厚生労働大臣から委嘱される非常勤の地方公務員特別職であります。市の民生委員推薦会から上がってきたのを受けて、都道府県知事が国に推薦し、厚生労働大臣が委嘱するということで、何か非常に分かりにくいところもございますけれども、先ほど申しました８月に西海市で起きた自然災害での被害の補償は、どこがするわけですか。国でしょうか、地方公共団体でしょうか。
63
◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 188頁］
民生委員の公務上の災害に対する補償の御質問でございます。
民生委員は非常勤特別職の地方公務員でございまして、地方公務員災害補償法第69条の規定により、長崎県が定める議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例、この県の条例に基づき、災害による被害補償を受けることができます。
64 ◯川崎 剛君［ 188頁］
本市では成り手不足、今のところまだ問題ないようですが、高齢化問題、成り手不足は今後出てくることと思います。
これは、新聞の記事でございますけれども、民生委員は国から委嘱された非常勤の地方公務員、先ほど申し上げましたとおり特別職で、地域住民の生活実態を把握して相談に応じたり、助言したりしている無報酬のボランティアで、成り手不足や高齢化が問題となっている。現在活動している民生委員は全国で23万人。
世帯数や地域の実情を踏まえて設定された定数を、この記事では約１万人下回っているということでございます。
若い世代は日中に働きに出たり、子育てをしたりしていて頼みにくいため、定年退職者や主婦への委嘱が多いのです。高齢化率は約７割に上るということで、本市も68歳ということになっております。
全国民生委員児童委員連合会事務局は、65歳を超えて働く人が増えていることに伴い、民生委員のさらなる高齢化も懸念される。働きながら活動できる環境整備が必要と訴えている、と掲載されております。働きながら活動できる環境整備というのは、部長の答弁もあっておりますけれども、若い方が民生委員をするということは、現在であれば非常に厳しいのかなと私は思います。
民生委員は、実質無報酬となっておりますが、国より交付税といいますか、交付金と申しますか、１人当たり５万9,000円の活動費がありますけれども、本市の活動費は幾らでしょうか。
65
◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 188頁］
本市の活動費についてお答えいたします。
本市におきましては、民生委員個人に対する活動費として年間５万9,000円を補助しておりまして、長崎県も同額を補助しているところでございます。したがいまして、合計しますと11万8,000円ということになります。
66 ◯川崎 剛君［ 188頁］
福岡市は政令指定都市でございますので、諸問題も多いと思われますけれども、年間10万2,000円より１万円引き上げるということで聞いております。人口10万以上の都市の活動費において、12万円以上14万円未満の都市も当然ございますので、今後、この成り手不足、高齢化問題に対するため、活動費の額について、上乗せはできないでしょうか。
67
◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 188頁］
活動費の増額についての御質問にお答えいたします。
活動費の増額につきましては、先ほど申し上げましたが、長崎県市長会において民生委員の負担を考慮し、現状に合った活動費の抜本的な見直しを行うなど、必要な対策を講じることを国に対して提言しているところでございます。
市といたしましては、民生委員の成り手不足、高齢化問題の対策としては、民生委員が活動しやすい環境をつくることが必要であり、そのためには活動費の増額も有効な手段ではないかと思っております。
活動費につきましては、先ほども申し上げましたが、県も負担しておりますので、県と協議しながら増額について検討していきたいと考えております。
68 ◯川崎 剛君［ 189頁］
成り手不足、高齢化の問題につきましては、今後も社会問題になるのではないかということで、これはちょっと乱暴な話でございますけれども、いっそ民生委員の身分を国の国家公務員か地方公務員としての役職、市で言えば任用職員という形での採用というお考えはできないか、御質問いたします。
69
◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 189頁］
民生委員の身分を国家公務員または地方公務員ということで、私どもと同じような職にというような御質問だと思います。
民生委員は民生委員法に基づいて委嘱されておりますけれども、社会奉仕の精神に富むこと、あるいは人格識見ともに高く、生活経験が豊富で常識があり、社会福祉の活動に理解と熱意がある方ということで、そういった方々が活動していただくというふうになっております。また、法律で民生委員は無報酬ということになっておりますけど、その無報酬も社会奉仕の精神がある方という前提でなっているのかなと思っております。
したがいまして、社会奉仕の精神に基づく活動になりますから、そういったことで市民の皆様も相談しやすいという部分もあろうかと思いますので、まず、市としては、先ほど申しました活動しやすい環境づくりを考えていきたいと考えております。
70 ◯川崎 剛君［ 189頁］
分かりました。
続きまして、（４）の空き家、空き地の雑草等による被害について、ア、被害状況と被害件数についてお伺いいたします。
71
◯市民生活環境部長（
田川浩史君）［ 189頁］
空き家、空き地の雑草等による被害状況と被害件数についてお答えいたします。
空家等対策の推進に関する特別措置法で定義されております空き家等に関する問合せは、令和３年度につきましては、10月末現在で苦情や相談に関することを合わせまして、延べ34件が市に寄せられております。
その内訳といたしまして、建物の老朽化に関するものが12件、建物がある敷地内の草木の繁茂に関することが12件、そのほか害虫や残置物等に関することが４件、維持管理についてのアドバイスなどを求める相談が６件となっております。
一方で、空き地に関する苦情や相談は、これも同じく本年10月末現在で延べ19件となっており、内訳といたしまして、草木の繁茂に関するものが17件、害虫に関するものが２件となっております。
72 ◯川崎 剛君［ 189頁］
空き家等についてで34件、空き地について19件ということです。特定空家が平成27年で1,705戸あるということで、今、市で実態調査をされておりますけれども、土地の調査内容が市報に出ていたということで同僚議員から先ほどあっておりますけれども、こういった調査の内容について市報だけで通知をされたものなのか、お伺いいたします。
73 ◯建設部長（早田明生君）［ 189頁］
諫早市の空き家等の調査についてお答えいたします。
今の諫早市空家等対策計画につきましては、今年度までの計画になっております。したがいまして、来年度からの計画をつくるに当たりまして、空き家等の調査を現在やっております。
内容としましては、物件が空き家に該当するかの実態調査、所有者等の調査、それに加えて、調査等に対するアンケートも行う予定でございます。
74 ◯川崎 剛君［ 189頁］
ウということで、所有者が県外にいる場合の空き地についての対応ということで、例えば空き地に雑草が繁茂し、放置された雑草のために周りの環境が悪化し、地域住民に迷惑をかけている場合、当然、土地所有者が維持管理しなければならないということで、土地所有者が県外在住であり、再三の適正管理の要請にも応じない場合の案件にはどうすればよいか、質問いたします。
75
◯市民生活環境部長（
田川浩史君）［ 190頁］
所有者が県外にいる場合や不明な空き地についての対応ということでお答えいたします。
所有者が県外在住の場合には、直接自宅を訪問してお話しする機会を設けることがなかなかできませんので、電話や文書で適正管理を依頼しておりますが、要請に応じない場合には、市といたしましては、諫早市環境保全条例に基づき指導・勧告・命令を行うことができることとなっております。
それでもなお改善が図られないようであれば、同条例に罰則を設けておりますので、罰金または科料を科すということになってまいります。
また、所有者に連絡がつきにくい場合であっても、可能な限り調査を実施し、所有者の特定に努め、適正な管理と早急な改善を図るように常々求めることといたしております。
76 ◯川崎 剛君［ 190頁］
今の部長答弁で、諫早市環境保全条例の中で罰金を科すことができるというお話をいただきましたけれども、これは例えば県外に在住している方が要請に応じないということで、罰金を科すことができるというのは確かでしょうか、再確認でございます。
77
◯市民生活環境部長（
田川浩史君）［ 190頁］
諫早市環境保全条例の中の34条にまず空き地の適正管理ということでうたっております。35条で勧告・命令ということになりまして、最後の63条に罰則ということで条例の中で定めております。
78 ◯川崎 剛君［ 190頁］
分かりました。諫早市環境保全条例の中で対応できるということで、ありがとうございます。
それでは、（５）の生活基盤整備事業について御質問いたします。
ア、日常生活を支える道路、水路等の維持補修など、より安全で快適な生活を過ごすため、住民との距離が近い地域密着型の事業であり、とても私はいい事業だと思っております。
この事業はいつから取り組まれているのか、経緯を教えてください。
79 ◯建設部長（早田明生君）［ 190頁］
生活基盤整備事業を始めた経緯についてお答えいたします。
生活基盤整備事業は、より安全で快適な生活環境の整備を図ることを目的といたしまして、日常生活を支える道路や水路、交通安全施設等の小規模な改良などを行っている事業でございます。
旧諫早市において、平成２年度から予算額500万円で開始したものを現在は３億円で実施しており、必要に応じて経済対策による補正予算も計上するなど、経済状況等を見ながら対応してまいりました。
合併後の平成17年度から令和２年度までの16年間で総額約54億円を計上し、その財源の全てを一般財源で賄って実施しております。
各地域からの要望は種々様々であり、毎年各支所・出張所から要望内容の意見を集約することで、地域の課題や問題点により的確に応えられるよう、事業内容の見直しを行っているところでございます。
本事業の最大のメリットは、地域の実情を熟知している各支所・出張所の権限と裁量においても柔軟に事業に取り組めることから、地域のニーズにきめ細かく対応できるものと考えております。
80 ◯川崎 剛君［ 190頁］
地域によっては、災害時の被害等々も違ってきますので、大雨被害では、小さい川・水路の冠水、山より流れてくる濁流による被害、土砂崩れによる道路・民家の被害など、これらの被害は自治会単位で当然起こっていることであり、今、答弁があっているとおり小さな被害での細やかな対応で、メンテナンス等々が今でもやられております。先ほど来より私が申しています、温暖化の中での自然現象、自然災害での被害が多くなってくるということであれば、こういった細やかな自治会コミュニティでの被害の対策も対応する、この生活基盤事業は自治会にとっても、市民にとっても非常に重要な事業でございますので、増額ができないものか、質問いたします。
81 ◯建設部長（早田明生君）［ 190頁］
事業費の増額についてお答えします。
生活基盤整備事業は、自治会等から要望のあった箇所について、各支所・出張所で現地調査を行い、事業の緊急性や重要性、費用対効果などを総合的に勘案し、早急に補修、修繕等を行わなければ事故につながる可能性が高い箇所や、交通量が多い道路、通学路などを優先して実施しております。
また、ここ数年の豪雨による大雨被害についても要望があっており、災害復旧費や緊急対策費で実施できないものについては、他の事業予定箇所との優先順位を勘案し、順次対応しているところでございます。
本事業は、市民の皆様からの期待が大きく、自治会等からの要望も多く寄せられておりますが、限られた予算の中で毎年継続的に実施することが大事であると考えております。
したがいまして、今後とも地元の方々の御意見、御要望を十分にお聞きし、各支所・出張所で優先順位をつけて事業を実施するなど、地域の実情に応えられるよう、現在の事業規模を維持してまいりたいと考えております。
82 ◯川崎 剛君［ 191頁］
当然コロナ禍の中で税収も少なくなるということで、限られた予算の非常に厳しい中でございますけれども、いろんな話を聞くと、先ほど部長がおっしゃった優先順位につきましても、積み残しというのがございます。
ずっと過去の何年前もの被害の積み残しがあり、当然、その年の被害もあるものですから、そちらが優先ということで今部長がおっしゃいましたけども、積み残しが各自治会でも当然あるということであります。このあたりも若干考慮しながら今後の予算の増額、これは多良見の自治会会議、
大久保市長も出られたかと思いますけれども、その中でそういった話があり、切実な自治会長の声でございますので、もう少し予算化、増額できれば積み残しの分についても対応できるかなと思いますので、今後、厳しい財政の中でも考えていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に行きます。
大項目２、本市の地域づくり行政について。
（１）（仮称）大草地区まちづくり協議会について、設立準備会設立までの経緯について質問いたします。
83 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 191頁］
（仮称）大草地区まちづくり協議会設立準備会設立の経緯についての御質問にお答えします。
準備会設立の発端は、令和元年11月に市が実施したまちづくり懇談会が契機となり、今後の大草地区のまちづくりについて、行政のみに頼らず、住民自らが考え、住民主体の地域づくりを推進するために、新たな組織の形成が必要であるという機運が高まったことによるものとお聞きしております。
準備会設立のため、長崎県のアドバイザー派遣事業という制度がございますが、この事業を活用し、長崎大学から准教授の方を招いて、まちづくりの研修会や地域運営組織の設立に向けた意見交換会、小学生以上のほぼ全ての住民を対象としたまちづくりのアンケートを実施するなどの活動を行い、本年11月に（仮称）大草地区まちづくり協議会設立準備会が設立されたものでございます。
84 ◯川崎 剛君［ 191頁］
イ、この設立準備会の現状と大草地区の振興策についてお伺いいたします。
85 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 191頁］
設立準備会の現状と地区の振興策についてでございます。
設立準備会の今後の活動は、まちづくりアンケートの報告会を開催するとともに、ワークショップなどの手法を使いながら、まちづくり計画の策定を進めていく予定とお聞きしております。
市としましては、設立準備会の活動に対しては準備会の主体性を尊重しながら、先ほど申し上げたアドバイザー派遣事業など、様々な場面に応じたサポートを行ってまいりたいと考えております。
また、大草地区に対しましては、大草小学校など複式学級のある小学校区への移住定住を促進する、新
生活支援補助金を設けるとともに、併せて、空き家バンク利用登録支援補助金の上限額をほかの地域よりも拡充するなどの支援を実施しているところでございます。
86 ◯川崎 剛君［ 191頁］
昨日ですかね、同僚議員の空き家バンクの質問の中で１件非常に満足度が高いということですが、この空き家バンク、まだ需要と供給があまりよくないという答弁があったと思います。大草地区に限らずほかの地区でもこの空き家バンクの登録等々の今後の対応、これも１件あったということでお示しがあっておりますので、こういったところも活用しながら大草地区の振興ということで、今後も今答弁されました新生活事業ですね、こういったところも活用しながら振興策も考えていただきたいということで思っております。
県の補助金があるということでありますけど、もし話せることがあれば、この補助金の内容について伺います。
87 ◯政策振興部長（中村秀憲君）［ 192頁］
この大草地区で活用しましたのが、アドバイザー派遣事業という制度でございます。県の集落対策推進事業につきましては、よそのまちづくりの団体から活動をしている方を呼んできて研修会などを行う事業、それからアドバイザー派遣事業は先ほど申し上げましたとおり、県に登録してあるアドバイザーを年３回を限度として派遣するという制度でございまして、大草地区は令和２年度と令和３年度、２回使っていらっしゃいます。
88 ◯川崎 剛君［ 192頁］
聞いたところによりますと、大学の教授をまねき、御説明があったということです。仮称ということでございますので、今後委員の中の意見も聞きながら、大草地区が良いように振興すればいいなと思っております。まだ、設立準備会ということで遅れているなという気がします。コロナ禍の中で会合もできないでしょうけれども、少しなりとも準備会から準備を取って会になっていくように地元のいろんな意見も聞いておりますので、その辺も考慮しながら進めていっていただきたいということでございます。
大草地区も現在の少子化、高齢化または人口減少による小・中学校の児童や生徒の減少、小学校の複式学級、大草小学校、伊木力小学校の統合の話等々、人口減少のある他の地域と同じような問題があります。
どうにかしなければならないという地区の方々からの願いから、この協議会が準備されていると思います。
いろんな声を聞く中で、もうちょっと開発をしてくれろ、店を造ってくれろとかいろんな話がありますけれども、私は、大草地区は豊かな山があり大村湾という恵みの海もあり、ＪＲ鉄道もあり、豊かな農産物、みかんもあり自然が満喫できる十分ポテンシャルのある地区だと思います。
国道207号線の桜並木等々、また昨日も話が出ておりましたけども、大村湾沿いの列車が走るカーブですね、フォトコンテストがあったのですかね、こういったところをドライブでちょっと足を延ばしたくなるように、観光地とまでは言わないまでも、プチ観光地になれる要素は十分あると思います。
あと大草地区、伊木力地区の千々石ミゲル、この墓が千々石ミゲルの墓だと認められれば、また面白い展開になろうかと思います。本定例会に上程中の議案第70号でございますけれども、教育委員会から保護条例の承認等々を市長のほうに条例改正をされるということで、いえば市長のトップダウンということです。市の行政はボトムアップも当然でございますけれども、いろんな事業では
大久保市長のトップダウンで事業の推進も、これからは時代に合った在り方も私は考えていいのではないかと思います。この大草地区のますますの振興について、また、福山雅治さんあたりも観光大使としての受け入れることができないか、こういったところもよろしくお願いいたします。
以上でございます。
89 ◯副議長（林田 保君）［ 192頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後０時11分 休憩
午後１時10分 再開
90 ◯議長（林田直記君）［ 192頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、西田京子議員。
91 ◯西田京子君［ 192頁］
皆さん、こんにちは。日本共産党の西田京子です。大きく５点について一括質問で行います。
第１点目は、子育て支援についてです。
未来を担う子どもたちが、健康で夢を持ち、楽しく学べる諫早市であってほしい。これは
大久保市長も同じ思いではないでしょうか。
その一つに、子ども医療費の現物給付があります。
現在、中学生までの子ども医療費助成が実施され、大変助かっているとの声があります。しかし、病院の窓口で医療費を支払い、申請しないと助成を受けられない償還払い制度であります。医療費を立て替える必要がなく、申請の必要もない、手持ちのお金を気にすることもなく、安心して病院に行くことができる現物給付にしてほしいという声は大きく広がっております。
６月議会での私の一般質問に対する答弁で、
大久保市長は、子ども医療費の現物給付の一日も早い実現に向け取組を進めていきたいと表明されました。その進捗状況をお伺いいたします。
２つ目は、国民健康保険料の子どもの均等割保険料の軽減についてです。
国民健康保険料には、収入もない子どもにまでかかる均等割保険料があります。本市における今年度の子ども１人にかかる均等割保険料は４万800円。子育て
世帯には大きな負担です。子育て支援に逆行していると、軽減・撤廃を求める声が広がり、2022年、来年４月から未就学児に限り均等割保険料の半額軽減が始まります。
県知事会・市長会からの国への要望、また粘り強い市民運動の成果であり歓迎するものであります。
６月議会では、軽減対象者である未就学児は762人という答弁でありました。子育て応援の立場に立ち、さらに軽減対象者を小学生あるいは中学生まで引き上げる考えはないか、答弁を求めます。
３つ目は、就学援助制度について質問いたします。
学びと夢を育てる学校教育であってほしい。子どもたちが夢を持ち、楽しく過ごせる学校であってほしい。この思いは皆さん同じではないでしょうか。どの子もお金の心配なく学べる制度として就学援助制度があります。本市の就学援助認定は、生活保護基準額に1.2を掛けて算出した金額未満の所得であることを要件とし、国が保護費を削減すると、就学援助認定基準も引き下がる関係にあります。2013年、2018年と連続する保護費削減が実施されたとき、その影響がないように対応することを求めてきました。本市においては、現在も保護費基準額削減前の基準を用いて、就学援助認定が行われていることで、大変評価するものであります。
しかし、文部科学省が示した就学援助費目にクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費、卒業アルバム代がありますが、本市では援助費目になっておりません。これらを援助費目に加えることを提案し、答弁を求めます。
第２点目は、高齢者へのごみ出し支援について質問いたします。
2021年３月、環境省より高齢者のごみ出し支援制度導入の手引が発行されております。そこには、
高齢化社会や核家族化の進展等に伴い高齢者のみの
世帯が増加するにつれて、家庭からのごみ出しに課題を抱える事例も増加しており、一部の地方公共団体においては、高齢者のごみ出し支援が開始されている。こうした傾向は、今後数十年にわたり続くものと見込まれ、全国の地方公共団体において、従来の廃棄物処理体制から
高齢化社会に対応した廃棄物処理体制へとシフトしていく必要性が生じると述べられておりますが、このことについて見解を求めます。
第３点目は、新型コロナウイルス感染症対策についてです。
これまで新型コロナウイルス感染症の流行拡大により不安が広がる中、障害福祉事業所では、障害のある人やその家族・関係者の皆さんの命と健康を守るために、日々奮闘されてこられたと思います。
そのような中、就労事業の売上げがかなり減少し、工賃の維持に苦慮している事業所もあると聞いておりますが、どのように把握されていますか。また、その対策について答弁を求めます。
新型コロナウイルス感染拡大第６波を想定した備えが必要だと考えます。本市ではどのような対策を考えているのか、答弁を求めます。
第４点目は、気候非常事態宣言についてです。
気候変動による脅威と被害は、日本でも経験したことがない豪雨や暴風、猛暑など極めて深刻であります。今年の夏も、大雨特別警報や緊急安全確保の指示が頻繁に出され、洪水・土石流が起こり、多数の死者や行方不明者、大きな被害がもたらされております。
このような地球環境の危機的な状況に対応するに当たって、2020年６月、環境省は気候危機宣言を行い、10月には温室効果ガス排出量を2050年までに実質ゼロにする方針に続き、11月19日、衆議院では気候非常事態宣言を可決採択、さらに、翌20日には参議院でも全会一致で可決されました。危機的な状況に、世界では既に1,000を超える自治体が気候非常事態宣言を出しております。全国に先駆けて、長崎県壱岐市が2019年９月に宣言を出すなど、日本でもその動きが始まり、宣言を出す自治体も増えつつあります。
初めに、気候危機非常事態について、市長の見解をお伺いいたします。
第５点目は、10月31日投票で行われました衆議院議員選挙について質問いたします。
選挙管理委員会委員長をはじめ関係者の皆さん、大変お疲れさまでございました。31日の開票も問題なく行われたと思っております。お疲れの中ですが、質問させていただきます。
まず、選挙公報の配布についてです。公職選挙法第170条には、選挙公報は選挙人名簿に登録された者の属する各
世帯に配布するものと明記されておりますが、各
世帯に配付されたのでしょうか。本市における配布状況はどうだったのか、お伺いいたします。
また、今回の投票率は54.56％と公表され、決して高いとは言えません。投票率を上げるためにどのような対策を取られたのか。また、今後の課題として何かあったのか、答弁を求めます。
大きく５点について、これまでと重複する答弁もあろうかと思いますが、簡潔な答弁をお願いいたします。答弁次第では再質問をいたします。
92
◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 194頁］
子育て支援の中の子どもの福祉医療費の現物給付化について、御答弁申し上げます。
子どもの福祉医療費につきましては、小学校就学前の乳幼児に係る医療費を平成22年10月の診療分から、保護者の申請に係る時間的負担の軽減の観点から現物給付化を行い、その後、小・中学生に係る医療費につきましても、平成28年８月の診療分から保護者の経済的負担の軽減の観点から、市の単独事業として償還払いの方式により実施しております。
子育て支援をさらに推進するため、小・中学生に対する福祉医療費の現物給付化につきましても検討しているところでございますが、実施に当たっては、医療費や審査手数料の増、国民健康保険のペナルティなどの財源の課題や審査支払機関や医療機関等との調整が必要になります。
現在の状況でございますが、財源についての課題の検討や他市の導入の状況などを調査しており、これらの課題等を解決するための研究を行っているところでございます。
次に、国民健康保険料の子どもの均等割の軽減についての御質問にお答えします。
本年６月の通常国会において、全世代対応型の社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律、いわゆる改正健保関連法が可決、成立し、同法により国民健康保険法の一部が改正され、令和４年４月１日から施行することとされました。
国民健康保険法の改正の内容は、子育て
世帯の負担軽減を図るために、未就学児に係る国民健康保険料の均等割額を５割軽減するもので、令和４年度の保険料から適用されます。
また、軽減措置に係る財政的負担につきましては、費用の２分の１を国が負担し、残りの２分の１につきまして、都道府県と市町村でそれぞれ４分の１ずつ負担するものでございます。
子どもの均等割の５割軽減について、市独自で対象年齢を引き上げて実施できないかということでございますが、平成30年度からは国民健康保険の運営において、長崎県と県内各市町との共同運営が開始され、事務の統一化を年次的に進めていることや、新たな財政的負担の問題もございますので、市独自の軽減措置は考えておりません。
なお、この支援制度の施行に当たっては、全国市長会として、子育て
世帯の負担軽減を図るため、必要な財源を確保した上で、対象年齢や軽減割合を拡大するなど、制度を拡充するよう国への要望を行っているところでございます。
93 ◯教育長（石部邦昭君）［ 194頁］
就学援助支給費目にクラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費、卒業アルバム代を加えることができないかとの御質問にお答えいたします。
就学援助制度は、教育の機会均等を図る目的で、経済的な事情で就学が困難な御家庭に対する支援を市が実施主体として取り組んでいる事業でございます。
今年度におきましても、児童生徒が安心して学べる環境づくりのために、限られた財源の中で学用品費や通学用品費、学校給食費、修学旅行費、医療費、校外活動費、野外宿泊食事代、新入学児童生徒学用品費等の援助に係る費用として、約１億6,000万円を予算計上し、認定に関しましては、年間を通して随時申請を受け付けております。
また、本定例会には就学援助費ではございませんが、準要保護
世帯等に貸し出す家庭で学習するためのモバイルルーター本体の整備に関する補正予算を計上させていただいております。
就学援助費に関しましては、就学に当たり、より優先度の高い費目から予算化していくべきものと考えており、クラブ活動費、ＰＴＡ会費、生徒会費、卒業アルバム代を就学援助の支給費目に加えることにつきましては、慎重な精査が必要と考えております。
94
◯市民生活環境部長（
田川浩史君）［ 194頁］
私からは、高齢者のごみ出しに対する支援についてお答えいたします。
高齢化社会の進展に伴い、今後、ごみ出しに限らず買物や通院、食事や清掃といった生活全般にわたって問題を抱える高齢
世帯がより一層増加していくものと見込まれます。
このような状況を踏まえ、環境省が本年３月に高齢者のごみ出し支援制度導入の手引を示されております。
本手引には、これから高齢者へのごみ出し支援に取り組もうとしている自治体に向けた取組事例など参考になることが掲載されております。
本市といたしましても、ごみ出しにお困りの高齢者に対する支援は必要であると感じており、これまでごみステーションの分割設置などで対応しておりましたが、さらなる支援については、高齢者の実情に詳しい福祉関係者にヒアリングを行うなどしながら、実態を把握するための調査を進めてまいりたいと考えております。
95
◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 195頁］
新型コロナウイルスの影響による障害者の就労継続支援事業所の売上減少の実態とその対策の御質問にお答えいたします。
就労継続支援事業所は、障害者総合支援法に基づく障害福祉サービスの一つである就労継続支援を提供する事業所で、一般の企業に勤めることが難しい方に対して、就労機会の提供とともに生産活動、その他の活動の機会を通じて、その知識及び能力の向上のために必要な訓練等を行うことを目的といたしております。
この就労継続支援につきましては、訓練等給付費が支給されますが、新型コロナウイルス感染拡大への対応は、国の通知により在宅でのサービス提供が可能である場合は、必要に応じて報酬の対象として認めることや、事業所の職員の処遇が悪化しない範囲で自立支援給付費を工賃に充てることを認めるなど、事業所の運営が継続できるように柔軟な対策が講じられております。
一方、障害者の方が制作した製品の販売や清掃や草刈りなどの作業により得られる事業収入の状況については、市への報告等はありませんので詳細には把握いたしておりませんが、本市の就労継続支援事業所などで構成する地域自立支援協議会就労部会の中でお話をお聞きする中では、新型コロナウイルス感染症拡大による影響は、それほど大きくはないとのことであり、事業所によっては、マスクなどの製造に新たに取り組むなどの工夫により収益を伸ばしている例があることも伺っているところでございます。
市といたしましては、まずは就労継続支援事業所の目的である就労に向けた訓練が、コロナ禍においても継続して実施できることが重要と考えており、国の通知等に基づき柔軟に対応しているところでございます。
これに加えまして、就労支援施設で作られた製品の販売機会の場を確保するために、ナイスハートバザールの開催経費の支援を行っておりますが、コロナ禍におきましても、感染防止対策の徹底や開催時期を調整するなどの工夫をしながら、継続的に支援を行っております。
また、市が発注する物品購入や業務委託についても、市指定の燃やすごみ用袋の加工業務やＶ・ファーレン長崎応援ののぼり旗作製、こどもの城除草作業など、可能なものについて事業所への優先調達を推進しているところであり、昨年度は、市の成人式の記念品や新幹線駅開業記念の記念品に採用するなど、販売促進の支援に努めているところでございます。
次に、新型コロナウイルス感染拡大の第６波を想定しての備えについての御質問にお答えいたします。
現在、市民の皆様や事業所の方の感染対策への協力、ワクチン接種率の向上などにより、11月以降も市内はもとより全国的にも新規感染者数の減少が継続し、低い水準となっております。年末に向けて忘年会やクリスマス、お正月の帰省など、さらに社会経済活動の活発化が想定される中で、今後の感染の再拡大を見据えた場合、現在の落ち着いた状況を維持していくことが求められております。
今後も市民お一人お一人が感染拡大を防止するための行動をとることが重要でありますので、ワクチンを接種された方を含め、マスクの着用、手指消毒、換気といった基本的な感染対策の徹底について、引き続き呼びかけてまいりたいと考えております。
96 ◯市長（
大久保潔重君）［ 195頁］
私からは、西田議員の地球温暖化による気候危機の非常事態に関する御質問にお答えします。
近年、国の内外を問わず記録的な猛暑、豪雨、台風の大型化など異常気象が頻発し、甚大な被害がもたらされております。今後、地球温暖化によって、これらの自然災害はさらに頻発化・激甚化することが予測されておりまして、こうした状況は、もはや単なる気候変動ではなく、気候危機と言われております。
本市においても、昨年７月の豪雨や台風10号の襲来など、近年経験したことのない事例が発生いたしました。この気候変動は、本市にとりましても市民の生命、財産、生活を脅かす危機的な状況にあるものと認識し、地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減に向けた早急な取組が必要であると考えております。
そこで、諫早市でも、国が全国の自治体に表明を呼びかけている2050年までに二酸化炭素排出量を実質ゼロにする、ゼロカーボンシティの表明に向け準備を進めているところであります。
また、二酸化炭素排出量削減につきましては、市の事務事業に伴って発生するものでだけでなく、広く市民や事業者の皆様の御協力を頂きながら、市全体における削減を図ることが不可欠であり、具体的な取組を今後検討していきたいと考えております。
97 ◯選挙管理委員会委員長（宮崎貴志雄君）［ 196頁］
選挙公報の配布につきまして御答弁申し上げます。
昨年度まではシルバー人材センターに委託し、各自治会長・町内会長へ配達し、各
世帯へ配布頂いていましたが、シルバー人材センターより、今年度から配送業務ができないとの連絡を受け、変更したものです。
配布方法につきましては、民間の運送業者による自治会長・町内会長への配達や郵便局の配達地域指定郵便による全
世帯配布なども検討いたしましたが、短い期間で確実に配布できることから、自治会連合会の了承を得て、新聞折り込みによる配布としたものでございます。
また、
世帯への配布ができない方につきましては、補完する手段として、これまでの公共施設窓口への設置に加えて、希望者に対して直接郵送することとしたところでございます。
選挙公報の直接郵送に対する周知につきましては、配布方法の変更と併せて、今年５月に各自治会長・町内会長に通知文を送付し依頼を行い、６月には直接郵送を希望される
世帯への案内に関する文書の班回覧を実施していただきました。また、広報いさはや９月号にも同様の記事を掲載したほか、衆議院議員選挙の入場券にもお知らせを掲載し、周知を図ってきたところでございます。
続きまして、投票率を上げるための対策と今後の課題につきまして御答弁申し上げます。
衆議院議員選挙において実施した選挙啓発といたしましては、市ホームページへの掲載、新聞折り込みチラシの配布、防災行政無線やエフエム諫早での放送、諫早駅電光掲示板やＬＩＮＥなどの市公式ＳＮＳによる情報発信、選挙啓発ポスターの公共施設や各自治会・町内会の公民館・掲示板への掲示、のぼりの掲出、市公用車での投票呼びかけ、明るい選挙推進協議会による各地区での啓発活動などを行いました。
また、高校・大学等での期日前投票につきましては、市内各学校の御協力により９校に設置し、284名の生徒が投票いたしました。
若年層への選挙啓発につきましては、平成28年から小・中・高校での選挙講話や模擬選挙を積極的に行っており、３月の市長・市議選や10月の衆議院選挙におきましては、前回の同じ選挙と比較して、10代・20代の投票率が増加しており、少しは効果が現れているのかと考えております。
今後もこのような活動を地道に続けていくことで、全体的な投票率の向上につなげられればと考えております。
一方で、全体の投票率は前回選挙を下回っており、有権者の選挙に対する関心度が薄れてきているのではないか、とも感じているところでございます。
選挙管理委員会といたしましても、他市の活動状況などを調査しながら、投票率を向上させるための啓発活動につきまして、さらに研究してまいりたいと考えております。
98 ◯西田京子君［ 196頁］
再質問をさせていただきます。
まず、医療費の現物給付についてですけれども、財源も含めて関係機関との調整など進められているということでありますが、実施時期はいつ頃を目標に行われているのでしょうか。
99
◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 196頁］
先ほど御答弁申し上げましたけども、現在まだ研究をしている段階でございまして、現時点での実施時期というのは未定でございます。
100 ◯西田京子君［ 197頁］
未定ということですけれども、この厳しい財政状況の中、子育て支援を優先施策に位置づけて、今検討中であるということですので、子育て中の皆さんの願いであります医療費の現物給付、実現は目の前であるんだなという感触を受けましたので、一日も早く実現できるように期待をして待っております。この件については、質問は終わります。
続きまして、ごみ出し支援について質問をさせていただきます。
環境省が述べています、
高齢化社会に対応した廃棄物処理体制とはどのようなことが考えられますか。
101
◯市民生活環境部長（
田川浩史君）［ 197頁］
議員から御紹介の高齢者ごみ出し支援制度の導入手引、こちらの巻頭に書いてあるように、冒頭、今後、
高齢化社会や核家族の進展に伴い、高齢者のみ
世帯が増加するにつれて、家族からごみ出し課題を抱える事例も増加した。こういうことが今後とも続くということで、環境省からは全国の地方公共団体において、従来の廃棄物体制から、それらの個別に合わせた具体的な収集体制へと、そういうことだと思います。
102 ◯西田京子君［ 197頁］
既に2017年５月には、国立環境研究所から高齢者ごみ出し支援ガイドブックも発行されております。全国各地で集積所までごみを出すことができない方のごみを玄関前から清掃センターまで運ぶごみ出し支援が行われております。これから実態調査をするということですが、具体的にどのような調査をされるのですか。
103
◯市民生活環境部長（
田川浩史君）［ 197頁］
まず高齢者
世帯の担当をやっております高齢介護課とかヘルパーさん、そういった方々が、個別の高齢者独居
世帯とかの状況を把握できていると思いますので、その方々から直接個別にヒアリングをして状況を把握していきたいと、そのようなスケジュール感で考えております。
104 ◯西田京子君［ 197頁］
やっと実態調査をされるということですが、もう既に2017年５月、このガイドブックは出ているわけですよね。それからずっと私もこのごみ出し支援については繰り返し取り上げてまいりました。
高齢者の
ひとり暮らし、また高齢者のみの
世帯はそれぞれ何
世帯あるのでしょうか。対象者として考えられる
世帯だと思いますので、先ほどの答弁もありましたけれども、私に対しても答弁をお願いいたします。
105
◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 197頁］
平成27年の数字でございますが、高齢者のいる
世帯が２万3,337
世帯でございまして、そのうちの単身
世帯が5,345
世帯でございます。
106 ◯西田京子君［ 197頁］
今の答弁は、私の質問に対しての答弁になっていないのですよね。高齢者のみの
世帯、そして高齢者単身の
世帯は、それぞれ何
世帯でしょうかという質問をしたのです。これはごみ出し支援をするに当たって、対象者として見る
世帯なのですよね。若い人がいる
世帯は対象者にならないと思うのですよ。この事業をするには、そういう家庭を把握していないとできないと思うのですよね。だから、単身の高齢者、また、高齢者のみの
世帯、それぞれ何
世帯か答弁をお願いいたします。
107
◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 197頁］
高齢者の単身
世帯が5,345
世帯、それから、高齢者のみの夫婦
世帯ということですと5,435
世帯でございます。
108 ◯西田京子君［ 197頁］
単身者と、高齢者のみの二人御夫婦ですね、合わせて１万
世帯以上いらっしゃるということでいいのですか。
109
◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 197頁］
そういうことになります。
110 ◯西田京子君［ 197頁］
これは先ほどの答弁にもありましたように、年々増えている傾向、単身者の
世帯が1,000
世帯ずつずっと増えている、だんだん増えているわけですよね。これは平成27年とおっしゃいましたね。大分前の資料だと思うのですけれど、直近のはないのですか。
111
◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 197頁］
国勢調査の令和２年分が11月30日に公表されているのですけども、今そこの数字は持ち合わせておりません。
112 ◯西田京子君［ 197頁］
高齢者へのごみ出し支援だから、高齢者の
世帯とか、答弁できるような体制を取っていただきたかったなと思っております。
2020年３月議会での答弁は、環境省よりガイドラインが示されるので、それを参考に検討したいと述べられております。諫早市として参考にできるような事例はあったのでしょうか。
113
◯市民生活環境部長（
田川浩史君）［ 198頁］
環境省から出ましたごみ出し支援と併せて事例集というのがございまして、この中から何事例か私も見ていまして、この中で取組に関しての要件だとか、実施工夫とかありまして、取組における課題というのもあります。その中でいろんなパターンがありまして、ある自治体によりますと、地域のボランティア活動の妨げにならないような取組をしなければいけないだとか。ほかの自治体を申し上げますと、制度設計に当たり、本事業における支援対象者を誰にするのか、類似サービスと重複しない要件設定が大事とか、福祉部局との連携が必要だとか、そのほかにもごみのこととしてだけでなく、人としての捉え方が大事だというようなことが言われております。
それで、同じように支援手引の中で書いてあるのですけれども、まず冒頭に手順ということで、第１章では、先ほど申しましたとおり目的と活用法が述べてありまして、第２章では、社会変動の状況とか支援実態とかうたわれております。第３章で、制度導入のフローということで、具体的な取組のフローが記載されております。その中に書いてあるのが、まず第１節、冒頭に書いてあるのが、
高齢化社会に適応した廃棄物処理体制の制度導入フロー、導入前の実態調査、ニーズ調査、ごみ収集の現状、こういった事前の調査が必要だということが書かれておりますので、先ほど答弁いたしましたとおり、まずは現状の実態調査を行ってから取り組みたいと考えております。
114 ◯西田京子君［ 198頁］
実態の調査を今からやるのでは遅いですよねということを私は言いたいのですよね。どのような支援の形があるのかを考えなければいけないと思うのですよね。しかし、高齢者の要望は、玄関までごみを取りに来てほしいということなのですよ。一つの案として、モデル地区を決めてごみ出し支援を実施してみることは考えられないでしょうか。
115
◯市民生活環境部長（
田川浩史君）［ 198頁］
この件に関しては、モデル地区というより、モデル対象者をまず具体的に挙げたほうが早いかと思いますので、地区でやっていくのはちょっと違うかと思っております。
116 ◯西田京子君［ 198頁］
どういう人を対象にするつもりなのですか。高齢者ひとり住まいの
世帯もまだ分からない、高齢者のみの
世帯も分からない。では、どういう人を対象にするのですか。
117
◯市民生活環境部長（
田川浩史君）［ 198頁］
先ほど申しましたとおり、そういった方を福祉関係の担当者に、特にそういった傾向があるといいますか、可能性があるといったほうがよろしいのでしょうか、そういった方を抽出させていただいて、それをごみだけの問題としてではなく、高齢者支援全体の考えといたしまして、どういった支援の仕方があるか。ごみ出しができない方、苦労なさっている方というのは、日常の生活にも困っていらっしゃるはずですから、そういった部分につきましては、高齢介護課と、介護法とか含めたところで総合的な支援をやっていきたいと考えております。
118 ◯西田京子君［ 198頁］
総合的な支援をしてほしいのですよね。環境省が述べているように、従来の廃棄物処理体制から
高齢化社会に対応した廃棄物処理体制へ変えていかなければいけないというのが、環境省が述べていることなのですよ。だから、どういうふうに変えるかということを考えながら、対象者はどうするのか。今から実態調査をされるということですので、私はまず初めに、実態調査にかかるのが遅かったんだなということを言いたいのですよね。
困っている高齢者が、安心してこれから先暮らせる諫早市を目指して、日常生活を支援する制度設計が必要であると思うのですよ。ごみだけではなくて、今部長が言われたとおりに。その中でも私はごみ出しのことを言っていますので、一日も早いごみ出し支援の実現をまたこれからも言っていきたいと思っております。
次の質問に入ります。
今度は国保の子どもの均等割ですけれども、国保に加入されている18歳以下の子どもさんは何人なのか。また、この方たちの中で２割・５割・７割軽減がありますけど、こういう方たちはどのくらいいるのか、御答弁をお願いいたします。
119
◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 198頁］
18歳以下の方の数を申し上げます。全体でいいますと
世帯数で1,408
世帯、人数でいいますと、子どもの数で2,515人でございます。このうち７割軽減
世帯が379
世帯の641人、５割軽減
世帯が310
世帯の560人、２割軽減
世帯が220
世帯の448人、それから軽減非該当
世帯が499
世帯の866人でございます。
120 ◯西田京子君［ 199頁］
今の御答弁にありましたように、７割軽減のところが379
世帯です。２割・５割・７割軽減者が、軽減がない方よりも多いですよね。軽減を受けながら、なおかつ保険料の滞納がある。払いたくても払えない。国保加入
世帯の滞納
世帯、また18歳以下の子どもさんがいる
世帯の滞納
世帯の割合はどうなっていますか。
121
◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 199頁］
国保の総
世帯数が１万8,749
世帯でございまして、そのうちの滞納
世帯が949
世帯、全体の5.6％となっております。そのうち18歳以下の子どもがいる
世帯が198
世帯で、割合でいいますと1.1％となっております。
122 ◯西田京子君［ 199頁］
18歳以下の子どもさんがいる
世帯のうちの何
世帯が滞納なのか、それは何％なのかということをもう一回聞き直します。
123
◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 199頁］
全体で1,408
世帯、そのうちの198
世帯ですので、率でいいますと14％になります。
124 ◯西田京子君［ 199頁］
今部長の答弁にありましたように、18歳以下の子どもさんがいる
世帯の滞納、子どもさんがいる
世帯のみで考えたら約14％。これが諫早市の国民健康保険加入者の実態だと思うのですよね。収入もない子どもさんに係る均等割保険料が重くのしかかっている状況が分かります。せめて小学校に通う子どもさんの保険料を未就学児と同じように半分軽減することは考えられないでしょうか。そのための予算はどのくらい必要になるか、お伺いいたします。
125
◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 199頁］
市独自の軽減については、先ほど申し上げましたけども、まずは県との共同運営というのがあって事務の調整化を図っているということ、それから財政的な負担の問題があるということでございます。財政的な負担でいいますと、市独自でした場合、市の持ち出し負担が約2,700万円になるということでございます。
126 ◯西田京子君［ 199頁］
県で一緒に事務の統一化を図ると言われましたけども、この国保料子どもの均等割減免は広がっているのですよね。どういうところが減免しているのかお答えください。
127
◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 199頁］
全国的に見ますと、一部の自治体で独自の軽減をされているようでございます。長崎県内はありません。九州では熊本県の芦北町の１自治体ですけども、そういった取組をされていると聞いております。
128 ◯西田京子君［ 199頁］
だから、事務の統一化というのが、しないという理由にはならないと思うのですよね。やっているところはやれているわけですよ。これは財源の問題もあると思うのですよね。岩手県の宮古市とかは完全免除なのですよね。また、北海道とかいろんなところでも免除、減免の自治体がたくさんあるのです。これからも増えつつあると思うのです。だから、事務を統一化するということは、理由にはならないと思うわけです。一番大事なのは財源ですけども、この財源については国保特別会計内における子ども以外の被保険者への影響がないことが重要であります。財源を一般会計からの法定外繰入れで賄い、子どもの均等割保険料の軽減について、前向きに検討していただくことを強く求めておきます。
次の質問に入ります。
就学援助について質問をいたします。現在、本市の就学援助認定者はどのくらいでしょうか。
129 ◯教育次長（高柳浩二君）［ 199頁］
10月末時点でございますけれども、小学校が967人、中学校が553人の合計で1,520人という状況でございます。
130 ◯西田京子君［ 199頁］
文部科学省がクラブ活動費、生徒会費、アルバム代など就学援助費目として追加した背景には子どもの貧困、これがあると思うのですね。クラブ活動費については、文科省が、部活動も教育活動の一環として位置づけております。子どもたちが親への負担を気にしないで夢を持ち、楽しく好きなクラブ活動が続けられること。この環境づくりは市として必要ではないかと思うのですよね。９月議会で就学援助の認定を受けている家庭の生徒が545人、このうちクラブに加入している生徒さんが408人。単純に予算を組むとしたら幾らでしょうかということに対して、３万150円を408人に単純に掛けた数字ですよね。1,230万円の予算が必要であると御答弁を頂きました。しかし、市内の各学校のクラブ費については、それぞれまちまちなのですよね。年間の部費が全く要らないというところもありますが、1,000円から３万円以上の年会費が必要というふうに、クラブ費というのは幅広くあるのですよね。ですので、全て一律ではなくて、そのクラブに必要な部費を上限を決めて、クラブの部費をそれぞれ援助するという方法もあると思うのですけども、そこら辺の考えはいかがですか。
131 ◯教育長（石部邦昭君）［ 200頁］
部活動の活動費について、運動部、文化部でも違いがございまして、運動部の中では数万円の経費がかかっている部もございますし、文化部ではほぼゼロ円の部活もございます。クラブ活動費を支給費目対象として、支給額を国の基準額に合わせて定額にした場合、クラブによっては実際の費用以上の支給になるおそれもございます。また、実費支給にしたらどうかという問題では、何をどこまで買うかという基準を作成するのは困難を極め、手続、限度額をどのようにするかといった課題もございます。
それから、実態把握についても難しいところもございます。途中の入退部であったり、クラブ活動費の支給時期、退部者への対応、場合によっては支給額の返還が必要など課題が多く、事務も煩雑となってしまうと考えております。
132 ◯西田京子君［ 200頁］
これは平成25年度のクラブ活動費一覧表ですよね。（表を示す）部費が１万4,000円とか１万3,000円とかいうふうにあります。そして、諸経費というところは多分、スポーツ系のところはユニフォームとかそういう準備をするのにかかる費用なのかなと勝手に判断をしているわけですけども。だから、そこら辺は考えないで部費の部分だけであれば、この前頂いた資料によれば全くかからないところもあるし、1,000円から３万円ぐらいの幅があるわけですよね。ですから、細かく生徒さんが何のクラブに入っているか、どこの学校か。学校によっても違うわけですよね。やっぱり調べて、ここら辺は少し援助するというそういう考えはないですか。
133 ◯教育次長（高柳浩二君）［ 200頁］
部活動費、いわゆる部費でございますけれども、私も保護者の立場で経験がございますが、部費というのは、保護者あるいは指導者を含めて決定されている場合が多うございます。議員がおっしゃったように、例えば同じスポーツの競技とか、文化部もそうですけれども、学校ごとでも違いますし、同じ競技でも部費が違うということ、そういう実情がございますので、では、一体幾らが妥当なのかという部分がはっきりしませんので、その辺りはちょっと難しいのかなと考えております。
134 ◯西田京子君［ 200頁］
クラブ活動費も就学援助の費目に加えると真剣に考えるのであれば、限度額を決めて、その部費が1,000円なら1,000円、１万円なら１万円、上限が幾らになるか考えながら、各生徒の保護者の負担を軽減するという考えがないのかなということを申し上げているのです。今のところその考えはないということですけども、これは引き続き要求していきたいと思っています。
まだ援助費目になっていない卒業アルバム代などについても検討していただきたいと思います。
現在、就学援助認定されている児童生徒で、来年春卒業を迎える子どもさん、生徒さんはどのくらいいらっしゃいますか。
135 ◯教育次長（高柳浩二君）［ 200頁］
来年令和４年３月末に御卒業見込みの就学援助を受けておられる児童さん、小学生が193人、中学校の生徒さんが211人ということでございます。
136 ◯西田京子君［ 200頁］
このアルバム代、幾らぐらいするのでしょうか。
137 ◯教育次長（高柳浩二君）［ 200頁］
国の単価でよろしいでしょうか。小学校で１万1,000円、中学校で8,800円が国の基準単価となっております。
138 ◯西田京子君［ 200頁］
国の基準単価を限度として、学校によって１万1,000円もかからないところもあるかも分かりませんので。そこら辺を含めて、卒業アルバムを援助した場合は、どのくらいと試算されているか掛け算をしたら分かるわけですけども、幾らになりましたか。
139 ◯教育次長（高柳浩二君）［ 200頁］
国の単価で計算いたしますと、小学校が大体212万円ほど、中学校が185万円ほど、トータルで大体400万円程度ということになります。
140 ◯西田京子君［ 201頁］
せめて卒業する児童生徒への卒業アルバム代を援助することはできないのか。この就学援助準要保護
世帯の方についてですね。市長の考えはどうですか。400万円の予算だということですけれども。
141 ◯教育次長（高柳浩二君）［ 201頁］
卒業アルバムにつきましても調べさせていただきましたけれども、学校によっては作成していない学校もございますし、あと保護者が作成しているため全く無料としているような学校もございますので、全部が全部、学校が卒業アルバムを作成している状況ではございません。
142 ◯西田京子君［ 201頁］
ですから、援助をしないと、そういうことですよね。400万円ですね。せめて来年の春卒業する子供さん、生徒さんの中で、この準要保護
世帯の子どもさんに卒業アルバム代、保護者の負担を軽くするために出していただけないかなということを私は市長に聞きたかったのですけれども、どうですか。
143 ◯市長（
大久保潔重君）［ 201頁］
先ほどから教育長、教育次長から答弁があっておりますし、また、それぞれその実態の把握あるいは格差というのも大きいものですから、なかなか単価の設定もしづらいということもあるでしょうし、そういったことをもろもろ含めていろいろ考えていきたいと思います。
144 ◯西田京子君［ 201頁］
この就学援助ですね、やはり他市と比べていいところはあるのですよね、諫早市も。だから、それはそれで私は認めておりますので、やはりこのクラブ活動費、生徒会費、アルバム代など、就学援助費目に一日も早く加えていただきたいということを重ねて要望しておきます。
次の質問に入ります。気候危機の問題ですけれども、現在、諫早市の公共施設、公共事業、自治体業務で温暖化対策としてどのような施策を実施されているのか。また、実施されているのであれば、その実績について答弁を求めます。
145
◯市民生活環境部長（
田川浩史君）［ 201頁］
公共施設ということで申し上げますと、まずクールビズ、ウォームビズ、あと昼休み中休憩時間の電灯の消灯ということ。また、公用車のガソリンを使わないような公用車ということで電気自動車も含めてなのですけど、そういった切替えもやっております。あと、ペーパーレス、なるべく紙を使わないような方向。あまり大きな成果は出てこないと思うのですけども、そういった小さいことから少しずつやっていきたいと思っております。
146 ◯西田京子君［ 201頁］
皆さん御存じとは思うのですけれども、新聞報道にもありました。気候危機打開のために活動する若者たちの団体です。９月に気候非常事態宣言の発出などを求める請願を県議会に提出されております。同会の代表は、諫早市に住む諫早高校２年の生徒さんです。残念ながら、県議会では不採択となりました。今、気候は非常事態だよと市民への行動を呼びかけることが必要だと思います。
今後、市民への啓発を推進する計画は何か考えているのか。諫早市でも気候非常事態宣言を出す考えはないのかお伺いいたします。
147
◯市民生活環境部長（
田川浩史君）［ 201頁］
現在、諫早市では、ゼロカーボンシティの表明ということで準備いたしております。ゼロカーボンシティの表明ということは、要は市長が議会なり報道機関等で表明すればいいと書いてあるのですけども、表明するからにはそういった実行計画をつくる必要がございます。これは当然、市全体を含めてそういったゼロカーボンを目指すということで具体的な計画をつくることだと思います。
また、気候非常事態宣言というのも、実行計画を作成する必要があるとなっていますので、こちらの実行計画とゼロカーボンシティの実行計画、恐らく内容的には同じようになってくると思いますので、本市といたしましては、ゼロカーボンシティの表明ということで、まずは進めていきたいと考えております。
148 ◯西田京子君［ 201頁］
分かりました。諫早市の公共施設でも取り組んでおられるということですけれども、地球温暖化防止の環境家計簿というのがあると思うのですけれども、これは庁舎内で使用されているのですか。
149
◯市民生活環境部長（
田川浩史君）［ 201頁］
具体的にその冊子に沿ったことは取り組んでおりません。
150 ◯西田京子君［ 202頁］
これは取り組んでいないというのですかね。分かりました。環境家計簿というのが出ているということは御存じですよね。これを使わない理由はないと思うのですけれども、今後使うという計画はないのですか。
151
◯市民生活環境部長（
田川浩史君）［ 202頁］
先ほど申しました、ゼロカーボンシティを表明する際には実行計画等つくりますので、そういった様々な情報を集めていきたいと思っております。
152 ◯西田京子君［ 202頁］
地球温暖化対策として行政と市民が一体になり取り組まないといけないと思っております。身近なことからできることを実践することだと思っておりますので、市民の皆さんへのアラームを発信していただきたいと思っていますけれども、その方法として何か考えていらっしゃいますか。
153
◯市民生活環境部長（
田川浩史君）［ 202頁］
繰り返し答弁になりますけども、まずゼロカーボンシティを表明する際の実行計画のつくり方等を環境省と連絡を取りいろんな情報を取りながら、表明するからにはそれなりの実行可能な計画をつくる必要がありますので、そういった分を研究してまいりたいと考えております。
154 ◯西田京子君［ 202頁］
分かりました。それでは、もう時間もないので、選挙公報のことについてです。
選挙公報を今度３万3,000部折り込んだということでありますけども、これは今まで町内会・自治会を通して配っていたときよりも約１万部少ないのではないのかと思っております。
この選挙公報は、有権者が選挙の候補者について知るための重要な情報であり、有権者全員が手にする権利のあるものだと思っております。
全国的に、これまで新聞折り込みをしていた自治体が、新聞購読者も減っているということから、自治会配布に切り替えたという事例もあります。これまで自治会にお願いして配布していたのに、新聞折り込みにしたということは、今の流れに逆行していると思うのですよね。公職選挙法170条１項を満たしていないというふうに思っております。これまでも自治会に入っていない
世帯に配布されていないということで問題視してきました。ましてや、今回はそれ以上の
世帯に配布されていないということで見直しが必要だと思いますが、今後どうするのか考えをお聞かせください。
155 ◯選挙管理委員会事務局長（松永 修君）［ 202頁］
御指摘のとおり、自治会・町内会による配布に対して、新聞折り込みによる配布の数は１万部ほど少なくなっております。
先ほど公職選挙法170条第１項の規定で、各
世帯へ配布するものとされているということでございますけれども、同じく２項では、新聞折り込みその他これに準ずる方法による配布を行うことによって、同項の規定による配布に代えることができるとも規定をされております。その場合には代替措置というか、代わりの配布方法を検討する必要があるとされております。
本市といたしましては、配布部数の減少を補完する手段といたしまして、これまでの公共施設窓口への設置に加えまして、希望者に対して直接郵送するということをいたしました。さらに投票所の入場券には、スマートフォン等で選挙公報を見ることができるＱＲコードを印刷し、紙面を直接手に取ることができなくても閲覧しやすくなるようにということに工夫をいたしております。
選挙公報の直接郵送やインターネット等を通じての閲覧等につきましては、まだまだ周知が必要と考えておりますので、広報誌やホームページ等への掲載のほか、ＳＮＳ等での情報発信なども利用して、継続して周知を図ってまいりたいと考えております。
156 ◯西田京子君［ 202頁］
第２項のことを言われましたけれども、いろんなところに置いているということを知らない人もいらっしゃるわけですよね。どのくらい持ち帰られたのかということも把握されていないということですので、それはちゃんと把握しないといけないのではないのかなと思っております。
時間がありませんので、コロナ対策のほうで就労継続支援事業所のことについてですけれども、障害を持った方が訓練を受けながら一生懸命働いて、その収益の中から工賃を頂く。パンやお菓子を作ったりレストランなどを開きながら。いろんな業種があると思うのですよ。コロナ禍の中で商品を販売する場所が制限され、レストランのお客も少なくなる。一般の業者と同じように売上げは減少しております。絶対これ調べてください。事業収入が減ると障害をお持ちの方の工賃も減る。そこを支援していくべきではないかということを思っているのですけども、市長のお考えをお聞かせください。
157
◯健康福祉部長（関 栄治君）［ 203頁］
先ほど御答弁申し上げましたけれども、まずはこのコロナに関しては、こういった訓練を受けることによって事業所に給付をしておりますので、給付自体は下がっていないということでございます。
障害者の生産活動収入については、先ほど申しましたけども、ナイスハートバザール等いろんな支援をしておりますので、そういった側面で支援していきたいと考えております。
158 ◯西田京子君［ 203頁］
絶対この実態調査をしてください。あまり変化がなかったとか、先ほども言われていましたけれども、しっかり調査をしてその結果を聞かせていただきたいと思っております。
第６波に備えてですけれども、市民の皆さんに自発的に感染対策を取るように促すことが必要であると思いますので、早めの対応で深刻な事態を食い止めること、これが一番大事だと思います。
159 ◯議長（林田直記君）［ 203頁］
質問者交代のため、しばらく休憩いたします。
午後２時11分 休憩
午後２時25分 再開
160 ◯議長（林田直記君）［ 203頁］
休憩前に引き続き会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
次に、北坂秋男議員。
161 ◯北坂秋男君［ 203頁］
皆さん、改めましてこんにちは。15番議席、爽改いさはやの北坂秋男でございます。
やっと私の出番がやってまいりました。前回の６月の質問では、代表質問・一般質問で私がトップバッターでしたが、今回12月一般質問においては、私が一番最後の質問になりました。大トリでございます。役割を十分果たせるように頑張ってまいりたいと思っております。皆さん、あと60分です。我慢、辛抱してください。お付き合いをどうぞよろしくお願いいたします。
いよいよ今年も師走となりました。現在、新型コロナ感染症につきましては、市民の皆様の感染防止策をはじめワクチン接種により、ひとまず息を潜めて落ち着いておりますが、いつ第６波の猛威が再来するか、非常に緊張感を抱いている状況でございます。
また、世界の国や地域で急拡大しております、新たなオミクロン変異株にも十分注意していかなければなりません。まだまだこれからの季節、一段と寒さと乾燥が増すにつれ、新型コロナウイルスに加えて、インフルエンザにも注意していかなければなりません。輝かしい新年を迎えますには、年末行事やお正月を含め、日々の生活に緊張感を持って過ごす必要があるものと考えております。
今後も引き続き、感染防止対策をしっかりと行っていきながら、一日も早い収束と同時に、地域経済活動が活発になるように期待しております。
本日は、大きな項目３点を取り上げさせていただきました。議長から発言の許可を頂きましたので、通告書に従いまして、一問一答方式で緊張感をもって質問をさせていただきます。当局の真摯な回答を期待しております。
大項目１、市道の拡幅及び路肩の整備についてでございます。まず、小項目の１、市道富川町大山線についてでございます。
これは平成31年３月議会でも一般質問をしております。この路線は、諫早平野、有明海、橘湾、大村湾など市内一円も眺望できる絶景スポットの高峰展望台へと続く道路でございます。
現況は、幅員が狭く見通しが非常に悪い箇所でございます。特に対向車とのすれ違い時は大変不便な状況でございます。今後、この路線は、本明川ダムの完成により、富川渓谷周辺へ多くの利用者が期待されますので、全線の拡幅整備ができないものか、地元からも強く要望が上がっている状況であります。
前回の答弁では、本明川ダム周辺地域振興計画の中で検討したいということでありました。その後、随分時間が経過しておりますが、整備がどのように進捗しているのか伺います。
162 ◯建設部長（早田明生君）［ 203頁］
市道富川町大山線の付替県道から高峰展望台までの拡幅及び路肩整備につきましてお答えいたします。
市道富川町大山線は、富川町の県道富川渓線との交差部を起点とし、大場町へ至る全延長約7.6キロメートル、幅員３～４メートルの市道でございます。
御質問の本明川ダム建設事業関連工事として整備されております、付替県道との交差部から高峰展望台までの約３キロメートル区間につきましては、平成29年に本明川ダム建設対策協議会より地域振興計画に係る事項として、離合所整備の要望がなされているところでございます。
また、当該区間の市道整備につきましては、現在、長崎県において、湯野尾町に建設中の砂防ダム建設工事に伴う仮設の離合所が合計４カ所設置完了しており、工事完了後も当該離合所をそのまま存置する方向で県との協議が整っている状況でございます。
市といたしましては、前回の一般質問でも答弁いたしましたように、令和４年度完成予定の砂防ダムや付替県道の進捗状況を注視しつつ、地元協議会や地域の皆様の御意見をお聴きしながら、地域振興計画に基づき、具体的な整備の検討を進めてまいりたいと考えております。
163 ◯北坂秋男君［ 204頁］
答弁聞きましたけども、前回の答弁からあまり進捗が見られませんが、ここは非常に大事な心臓部分でございます。多分ダムが完成になれば、ここは皆さん方が、高峰の展望台まで行かれて、非常にアクセスのいい道路でございます。富川の渓谷、五百羅漢、そして万年の森、つり橋、こういったところにもずっと行ける道路となっております。
そして、高峰展望台は前も申しましたが、眺望が非常にいいところです。予算も平成５年に2,500万円から3,000万円費用を投じて建設されております。５年に一度、防腐剤の施工もして管理メンテをしてあるところなのですよ。ぜひ建設部長、離合所、今県の砂防ダムの工事をしております。来年ぐらいには完成するのでしょうけども、あの離合所を使ってくださいと言われても、本当簡易の離合所なのですよ。私が申し上げているのは、もうちょっとしっかりした離合所をつくってくださいと、要望しているのですね。
だから、今現道から私がこの前はかりましたけども、そこら辺もいろいろありますが、ぜひこの道路、拡幅、路肩の整備、しっかりとやっていただきたい。多分、ダム対策協議会の方も常にこの要望はしていらっしゃると思っております。全長４キロメートルですので、そんな長くはないわけですけども、土地は結構整備してあるわけですから、路肩とか幅員が狭いところをしていただきたいと思っております。
164 ◯建設部長（早田明生君）［ 204頁］
市道富川町大山線の付替県道から高峰展望台までの部分的な区間を整備できないかということで御答弁したいと思います。
当該区間の市道整備につきましては、地域振興計画に基づいた整備箇所の一つとして検討しているところでございますが、当該区間の延長約３キロメートルのうち、約２キロメートル区間についてはカーブが連続しており、残りの約１キロメートル区間は見通しのよい直線区間となっております。したがいまして、線形が悪くて通行車両の離合等に支障を来している箇所や路肩部に余裕がある直線部などの箇所におきまして、見通しをよくするための改良や路肩の舗装整備など、現地に合った整備を地元協議会や地域の皆様の御意見をお聴きしながら計画してまいりたいと考えております。
165 ◯北坂秋男君［ 204頁］
市長、ここは行かれたことございますか。
166 ◯市長（
大久保潔重君）［ 204頁］
今月、建設部長と一緒に視察させていただきました。また、地元の皆さんの御意見も聴かせていただきまして、確かに線形の悪いところもありますので、展望台にも上りまして、非常に展望がよくて写真も撮ってまいりました。このダムの整備と併せて市道の整備ということで、ぜひまた地元の皆さんの意見を聴きながら進めていきたいと思います。
167 ◯北坂秋男君［ 204頁］
ぜひここの整備、拡幅、路肩の整備していただきたいなと思っております。
諫早市の奥座敷と呼ばれる富川渓谷の周辺におきましては、五百羅漢をはじめ、以前からバンガローやつり橋、絶景スポットもありますので、市民に親しまれております。ぜひとも本野地域の振興策としてすばらしい施設を活用し、また、今後完成予定の本明川ダムを起爆剤として、母なる川、本明川の源でございます本野地域をますます活性化するためにも、市道富川町大山線の改良が私は絶対必要と考えております。１はこれで終わります。
小項目の２ですが、私も実際に車で距離をはかってみました。現在の県道取付け部から高峰展望台までの駐車場までは、全線約４キロメートルございます。そのうち林道部や展望台駐車場までは一部整備されておりますが、市道部の整備が必要と思われます。残る市道部は、まだあと約３キロメートルでございます。全線の整備が困難であれば、部分的な区間について整備できないのか伺います。
168 ◯建設部長（早田明生君）［ 205頁］
市道富川町大山線の付替県道から高峰展望台までの部分的な整備につきましては先ほどお答えしたとおりなのですけども、全線は難しいということもございますので、線形が悪くて通行車両の離合等に支障を来している箇所とか、路肩部に余裕がある直線部などの箇所におきまして、部分的に抽出しながら、地元の協議会の意見をお聴きしながら、整備に努めていきたいと考えております。
169 ◯北坂秋男君［ 205頁］
このような答弁がありましたけれども、線形が非常に悪いわけです。ぜひここら辺も整備内容については、地元の皆さんの声を十分聴かれて、とにかく安全に通行ができるように道路計画をお願いしたいと思っております。これ以上は聞きません。後ほど本明川ダムについては、大項目２で再度伺います。
次に、小項目３の市道本明本野線井手地区の未整備箇所の拡幅についてでございます。
本年２月議会でも一般質問しております。本野地区の住民の方は、諫早市街地への連絡手段として、国道34号本野交差点の利用より、混雑が少ない市道本野本明線を利用される方も多いと思っております。地域の生活道路として欠かすことのできない市道であります。早急な拡幅工事の実施を望んでおられます。
前回の答弁では、慎重に進めたいとの答弁でしたが、その後どのように進捗しているのか伺います。
170 ◯建設部長（早田明生君）［ 205頁］
市道本明本野線井手地区の未整備箇所の拡幅についてお答えいたします。
本路線は、本明町の諫早高校第２グラウンド前の蛍小橋付近を起点とし、本野町の県道富川渓線にかかる蒲生田橋付近を終点とする延長約4.7キロメートルの市中心部と本明町、本野地域を結ぶ市道でございます。
本市道の井手地区における整備状況でございますが、平成21年度までに延長約320メートルの区間において、幅員６メートルに拡幅整備を行ってまいりました。御質問の未整備箇所の延長約70メートルにつきましては、道路下にある家屋や倉庫の移転を伴うことから、現在、用地の相談を行っているところであり、引き続き事業の推進に努めてまいりたいと考えております。
171 ◯北坂秋男君［ 205頁］
ここは最近朝夕非常に交通量が増えております。本野の交差点を避けてこっちに迂回をしている車が非常に多いわけです。ダムの関係者の車が非常に増えました。そしてまた、本野ふれあい会館利用者とか、Ａコープ本野店とか、ＪＡ諫早北支店ですね。この北支店の顧客は、本明町と目代町と、そして北諫早小学校区もですので非常に多いと。本野の温泉の利用者もデイケアの送迎車もここを結構通っておりますので、非常に見通しが悪いのですね。本明から本野に走行しますと、非常に見通しが悪いです。本野方面から随分視界が悪いものですから、結構スピード出して事故寸前というケースも多々あるようでございますので、ぜひここを早めに実現していただきたいと思っております。
しかし、家屋移転が伴います。用地買収もございます。慎重な対応が必要であるものと私も理解しております。地元の皆さんも待ち望まれておりますので、早期に整備が図られるように期待いたしております。
続いて、大項目２の本明川ダム建設及び母材山跡地についてでございます。
まず、小項目１、本明川ダム建設事業につきましては、本年８月に一般交通の安全確保や騒音対策などについて、最大限配慮するため、付替道路の施工計画見直し等の理由により工期が８年、実質11年延長されております。
今回の工期の延長により、地元においては、工事車両の増加や騒音等いろいろな案件の発生が懸念されますが、地域の実情を踏まえた事業に対する案件に対し、十分な対応はできているのか伺います。
172 ◯市長（
大久保潔重君）［ 205頁］
北坂議員の本明川ダム建設事業における地域の実情を踏まえた事業への対応について、御質問にお答えいたします。
本明川ダム建設事業は、本年８月に５年に一度の事業再評価により、全体事業計画の変更がなされました。
主な変更内容は、まず総事業費が約500億円から約730億円と増額されたこと。そして、今北坂議員から御紹介ありましたように、令和６年度までとされていた工期が、令和14年度まで８年間延長されるものであります。
地域の実情を踏まえ、事業に対して十分な対応はできているかとの問いに対しましては、事業主体である国土交通省による年２回の事業説明会の中で、地元協議会から建設機械や工事車両による騒音・粉じん対策についての御意見を頂いておりまして、その対応として、現在、国において、防音シートの設置や散水作業、工事車両の徐行の徹底など対策を講じていただいております。
市としましても、地元対応が円滑に行われるように、富川町のダム集会所に職員を配置して住民窓口として対応しております。
今後も事業期間の延長とダム関連工事が継続される中、地元協議会や地域の皆様の御意見をお聴きし、実情を踏まえた対応ができるよう、国へのスムーズな連絡調整に努めてまいりたいと考えております。
173 ◯北坂秋男君［ 206頁］
再質問をさせていただきます。
現在、現場には多くの重機が動いております。国が発注している工事は何件くらいあるのか、工事件数を伺います。
174 ◯建設部長（早田明生君）［ 206頁］
現在国が発注しているダム関連工事の工事件数についてお答えいたします。
国が発注しておりますダム関連工事については、水没する県道富川渓線や周辺市道を付け替えるための付替道路工事をはじめ、ダム工事の工事用道路として使用するために、市道赤水線の拡幅整備工事が進められております。
御質問のダム関連工事の工事件数につきましては、現在、付替道路工事が13件、工事用道路である市道赤水線の拡幅整備工事が９件、合計22件であると国からお聞きしております。
175 ◯北坂秋男君［ 206頁］
これは一般交通でございますけども、県道212号ですね、これが非常に最近交通量が増えて混雑いたしております。県道212号は、今年の４月までは制限速度が40キロメートルだったのですが、４月１日から改正されて、今50キロメートルになっております。そして、現場に行かれる業者の車が、非常にマナーが悪いということを指摘されております。大体、本野は東側の右車線のほうに自販機があるのですが、本野の交差点を入って踏切を渡って、左車線を走りながら、右側に止めて、そして缶コーヒーを買ってみたり、たばこを買ってみたりということが多々見受けられます。右側車線は下りが来ますので非常に危ない。危険が生じておりますので、そこら辺、建設部長、国土交通省を通じてでも指導、注意をしていただきたいと思っておりますが、いかがでしょうか。
176 ◯建設部長（早田明生君）［ 206頁］
御質問の件につきましては、まず状況をよく確認させていただいて、国とも協議しながら対応策を考えていきたいと考えております。
177 ◯北坂秋男君［ 206頁］
分かりました。すごく多くの工事が実施されております。市民の安全・安心のため、本明川ダムの早期完成を大いに期待しておりますが、ダム工事の周辺にお住まいの住民の皆さんには、日々交通規制や騒音等に対し、多くの理解と御協力を頂いているものと思います。
今回の工期の延長により、今後も地元からいろいろな案件が発生するものと想定されます。ぜひ地域の実情を踏まえ、事業に対する案件に対し、きめ細かな対応を国とタイアップしてよろしくお願いいたします。
次に、小項目２の母材山跡地についてでございます。
先ほどの大項目１と少し関連しておりますが、母材山跡地は、本野地域の振興策を図る上ではとても重要な場所と考えております。今後、本明川ダムにより発生します母材山跡地を有効に使い、地元の地域振興策として計画されているとのことでございます。
その整備内容として、ダム湖を望む展望所や緊急時及び災害時にドクターヘリが着陸できる広場空間並びにダム周辺から眺めて楽しむための修景植栽、花木、紅葉について、どのように整備されようとしているのかお伺いいたします。
178 ◯建設部長（早田明生君）［ 206頁］
母材山跡地の整備計画につきましてお答えいたします。
母材山跡地は、ダム本体を建設するための石材等を採取した後の平たん部の有効利用策として、地元協議会から公園としての整備要望があり、ダム周辺地域の振興計画に盛り込み、整備内容の検討を行っているところでございます。
整備の内容は、眺望のよい憩いの場となるように、ダム湖が一望できる展望所やドクターヘリが緊急時等に離発着できる箇所を含め、夏祭りなどの地域イベント及びスポーツ等も楽しめるような本野小学校のグラウンドと同程度の約6,000平方メートルの広場、ダム湖の湖面に映えるような桜や紅葉等の樹木の植栽などに関する整備計画を検討中でございます。
また、母材山跡地には、ダムの管理施設のボート艇庫や流木等の処理を行うじんかい処理場を国が計画しており、その施設計画等を含め、国と協議を重ねながら、地元の意向を十分反映した母材山跡地整備の検討を進めてまいります。
なお、本年３月には母材山跡地整備を含みます水源地域対策特別措置法に基づく水源地域整備計画が決定されましたので、地元協議会や国、県と協議調整を行い、ダム周辺地域の振興策に取り組んでまいりたいと考えております。
179 ◯北坂秋男君［ 207頁］
母材山跡は、ダム本体を建設するための石材を採取する場所でございます。本明川ダム本体建設の予定箇所より約１キロメートル北側に位置しております。母材山石材を採取した後は相当の広さ、平場が発生し、ダム完成後は、その跡地を活用していただきたいということで、今の母材山の質問をさせていただきました。
ダム湖を後方から見た場合、非常にいい景色になると思うのですね。ここにはダム完成後にはいろんな方が見学に来られるだろうと思いますので、ぜひこの母材山の整備、力を入れていただきたいと思っております。
この母材山跡地についても、富川渓谷周辺のすばらしい施設、万年の森等と連携した整備が必要と考えております。また、ダムの近くには緊急の場合にドクターヘリの離発着ができるところがなかなかございませんので、地元の意向を十分反映して、市民の皆さんに親しまれるような整備計画を期待しております。どうぞよろしくお願いいたします。
次に参ります。大項目３の大規模な太陽光発電設備の設置についてでございます。
集落背後上部の山林を切り拓いて設置する太陽光発電整備について、前回の一般質問の答弁では、下部集落の住民の声が全く反映されていなかったように思いましたが、最近の動きでは、太陽光発電設備の設置を規制する条例を設けている自治体が増えているようでございます。
その背景には、太陽光発電設備が設置された下部に位置する集落の方々の大雨時の排水対策について、弱者の声が反映されておらず、不安が募っているとの声があるものと考えております。
このことは、近年多発する豪雨により、全国的にも防災面での安全性の確保が問題となり、さらに住環境や景観の保全にもつながる問題でもあるものと私は認識いたしております。
そこで、本市におきましても、太陽光発電設備の設置時の周辺住民等への課題に対するルールづくりとして、同様の条例を設ける考えはないのかお伺いいたします。
180
◯市民生活環境部長（
田川浩史君）［ 207頁］
太陽光発電設備の設置に関しまして、設置を規制する条例を設ける考えはないかとの御質問にお答えいたします。
太陽光発電設備の設置は、全国的に急激な普及が進み、各地でトラブルになるケースが多く、近年、各地で頻発・激甚化する自然災害が発生していることから、太陽光発電設備等の設置に抑制的な条例の制定は増加しております。
本市では、平成28年に諫早市環境保全条例の施行規則を改正いたしまして、0.1ヘクタール以上の太陽光発電設備の設置について、事前協議の対象といたしました。
この事前協議には、地域住民や自治会への説明状況を確認できる資料の添付を求め、また、工事完成時には現地確認を行い、不備があれば手直し等の指示を行い、適正な施設の管理を求めているところでございます。
本市においては、諫早市環境保全条例施行規則の改正により、苦情・相談件数は減少しており、一定の効果を得ているものと認識しておりますが、防災・減災の観点から、諫早市環境保全条例に基づく開発行為についても、災害危険区域等のような災害発生のおそれのある区域については、慎重に行われる必要があると考えております。
さらなる規制につきましては、他の自治体の状況を見ながら、今後研究してまいりたいと考えております。
181 ◯北坂秋男君［ 208頁］
今の部長の答弁、さらなる規制については、ほかの自治体も状況を見ながらと今言われました。県内にもこういった規制をする条例を施行しているところはございますか。お伺いします。
182
◯市民生活環境部長（
田川浩史君）［ 208頁］
県内といいますか、全国的に見たところの例を申し上げますと、いろんな条例の制定が増えているのですけれども、太陽光設備の設置に関しましては、規制区域や禁止区域にしたものが一部ございます。そのほとんどが本市と同様の事前届出制を採用している状況となっております。
それと、直近で申しますと、多分南島原市で、７月だったと思うのですけども、環境保全条例を、制定しているとお聞きいたしております。
183 ◯北坂秋男君［ 208頁］
この太陽光発電設置でございますけれども、言葉は悪いようですけれども、どこもかしこも、そして所構わず設置がどんどん進んでいるわけですね。同僚議員も９月に質問されていたみたいです。飯盛の件です。飯盛の業者さんと本明町の業者さんは、またいろいろ違った面があるのでしょうけども、本明町の業者さんは、割と誠実に対応はしていただいているということはお聞きいたしております。
太陽光発電を設置して弊害がかなり出ているのですよ。太陽がさんさんと照りつけるときには、反射でまぶしいとか、夏は照りつけで気温が非常に上がるとか。また、設置場所が山林を切り拓いて造成しておりますので、粉じんが舞う、そして、山林が伐採されてできておりますので、景観が著しく損われているわけです。日常生活においても、風景や景色が非常に悪いということでございますので、規制する条例ができなければ。ここら辺で何なりと規制することも考えていきませんと、住民の方は、立場が非常に弱いわけですよ。市の言うことは業者さんも聞かれますけども、私たちが言っても、なかなか聞いていただけない。やっぱり市当局の方が、そういう指導をする必要は絶対にあるものだと私は思っております。そういったことも考慮していただいて、どこもかしこも所構わずの設置ではなくて。
特にここは集落の民家があるところの背後なのですよ。そして、下に18軒ぐらい民家があります。また６戸ぐらい、急傾斜地崩壊危険区域になっておりますので、後でまた市の事業で整備していただくように頼んでおりますけども、すぐ簡単にできるわけではないですので、ここら辺も考慮していただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。
再質問です。本明町に設置されました太陽光発電設備の近くの集落の方々からお聞きした案件でございます。急傾斜地でございますので、小さめのＵ字溝蓋もなく、ためますも小型で施工されており、夏の大雨時といったら非常に激しい雨・猛烈な雨とかを私考えております。排水溝の設備として、機能及び対応ができておらず、今申し上げました家の裏へ雨水が溢水しているということなのです。溢水ということは、あふれた水が、急傾斜でございますので、Ｕ字溝をシャーと流れていって、下で結局あふれているということで、むき出しになっているということです。このようなことが起こらないように、技術的なことに対し、施工前に業者に適切な指導はできなかったのか。建設部長へお伺いします。
184 ◯建設部長（早田明生君）［ 208頁］
太陽光発電設備の設置について、施工前に業者へ適切な指導ができているのかについてお答えいたします。
申請された太陽光発電設備の計画については、造成計画や排水処理計画などについて、宅地開発に準じて技術的基準を満足するような審査・指導を行っております。
当該開発地の下部集落にお住まいの方が心配されている側溝や集水ます等の形状につきましても、開発許可の基準に準じて、流量計算に基づき適切な排水処理能力があることを確認しております。
ただし、近年の気候変動において、最近の雨の降り方は線状降水帯の発生など集中豪雨も多くなっておりますので、施工後においても、特に排水処理施設については適切な管理が行われるよう、開発者と協議を行ってまいりたいと考えております。
185 ◯北坂秋男君［ 208頁］
今の答弁で少しは進展したのかなとは思っております。
工事完了後であっても、排水対策などの不備があった場合は、事業者へ指導をしていきたいという旨をお聞きました。ぜひ現場に行っていただいてしっかりと見れば分かることですから、今後も当局から行っていただいて、地元の集落の方の弱者の声も聞いていただきたいのですよ、ぜひ。よろしくお願いいたします。
大項目３、小項目２でございます。
市の申請業者に対する技術的な指導等については分かりましたが、事前説明会は、周辺居住者に開発者が事業計画の説明を行い、理解を得ることを目的としているが、説明や情報共有不足となり、双方納得がいかず、不安や負担が増大したものではないかと考えます。
そこで、質問でございます。開発行為等の事前協議の条件となっている周辺居住者などへの十分な説明や協議が不足していると思うが、市のお考えをお聞きします。答弁をよろしくお願いいたします。
186
◯市民生活環境部長（
田川浩史君）［ 209頁］
開発行為等における周辺住民への説明が不足しているのではないかとの御質問にお答えいたします。
諫早市環境保全条例では、開発事業者から自治会や地域住民に対し、十分な説明がなされているか、開発行為等事前協議書に添付される書面及び聞き取りにより確認を行っております。
確認内容といたしましては、地元から出された意見やその経過を確認し、周知の方法や、また開発規模によっては地元説明会を行っていただくようお願いいたしております。また、自治会等から御相談があれば、市の担当職員が現地確認を行い、対応する場合もございます。
市といたしましては、今後も諫早市環境保全条例及び規則に基づき、開発事業者には地域住民の皆様へ十分な説明とより丁寧な対応を求めていくようお願いしてまいりたいと考えております。
187 ◯北坂秋男君［ 209頁］
今、部長の答弁を聞きまして、少し進展はいたしております。この事前協議会、なかなか周知徹底していないところがございますので、事前協議会の説明があるときに欠席になっていたという人もおられるだろうと思っております。ここら辺は欠席者には丁寧に誠意をもって、ピンポイントに説明をしていただくことが一番いいことだと私も思っております。住民の方はいろんなことを言われますので、ぜひそういったことを守っていただいて、諫早市に太陽光発電設置に関してこういう弱者の声がいっぱい出てこないように。
今、石炭火力を減らしなさいということが世界各国で出ておりますので、こういったことが重要視されて設置が増えていくこともございますので、ぜひそういったことも考えて、住民の方、市民の方を守っていただきたいと思っております。
やっぱり毎日そこで生活する人は大変なのですよ。夏の大雨ですね、怖いと言われますので、恐怖におびえていらっしゃいますので、ぜひそこら辺を考えていただき、今後もそういうふうに指導をしていただきたい。それで、早急に規制する条例をぜひつくっていただきたいなと、ルールづくりをしていただいてですね。よろしくお願いいたします。
以上で、私の一般質問を終わります。
188 ◯議長（林田直記君）［ 209頁］
以上をもって、本日の日程は全部終了いたしました。
次の本会議は12月７日定刻から開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時14分 散会
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